賃貸マンション・賃貸アパートなどの賃貸住宅のお部屋さがしにかかわるよくある質問と疑問

列挙していきましょう。

【オトリ広告】
昔からよくある手法です。
存在しないお部屋の情報や、存在してもすでに入居が決まっているお部屋、あるいは条件をよく見せる為に嘘の条件が記載されているお部屋の情報を意図的に記載してお客様を集めるのです。
これはオトリ広告といって行政処分の対象になります。


【重要事項説明を行わない】
不動産屋はお部屋の契約に際して重要事項説明という、お部屋の設備や条件についての説明を入居者に説明をすることが義務付けられています。
しかもこれは書面を不動産屋が作り、それを使って説明を行わなければいけません。
なぜこのような決まりがあるのか。
例えば契約の段階では良いことばかり謳い、契約をさせるだけさせておいて、実際に問題が発生したり話が違った場合、不動産屋は「もう知らないよ」「そんなこと言ってない」と逃げ出すケースがあります。
そのようなことを防ぐ為に、あらかじめ重要な契約事項をまとめてそれを文書で残しておくのです。そうすれば後で揉めるケースは随分と減るはずですね。その為に重要事項説明というものがあり、法律でも不動産屋に必ず説明をしなさいと義務付けられているのです。
もし説明しない場合、オトリ広告と同様に不動産屋は行政処分の対象になります。


【敷金のピンハネ】
退去に際して通常、敷金清算を行います。
その際、お部屋の掃除や修理代（原状回復費）の見積もりを取るのですが、あえて過剰な見積もりを出して入居者から多くの原状回復費を搾り取り、本当に必要な原状回復費との差額をピンハネする。残念なことですがこのような悪質極まりないことを行っている不動産屋も存在していると聞くことがあります。
時には大家さん自身がピンハネしていることもあれば、不動産屋がピンハネしていることもあります。あるいはその両方がグルになっているケースもあるのでケースバイケースなのですが、原状回復費に疑問を感じたらしっかりと明細をもらうなど自分自身で防衛するように心がけましょう。


【申込金を返還しない】
お部屋の申し込みをする場合、申込金や手付金を支払って欲しいと不動産屋に言われる場合があります。
しかし契約前にやりとりする金銭は、契約をまだ結んでいない状態でやりとりする金銭の為、そのまま急遽キャンセルしたとしても問答無用で返還されるべき性質のものです。（逆に契約後に支払ったお金はなかなか返ってきません。）
しかしこれを悪用して、このような本来返すべき申込金を、「返還できません」と嘘をつき没収しようとする悪質な業者もいると聞きます。
契約前に支払ったお金（申込金）は最低でも大家さんの入居審査の承諾が出るまでは返還対象になるので、悪質な業者の言葉に惑わされないようにしましょう。


などなど記載していけばもっとありますが、代表的なものを列挙させて頂きました。
万が一このような業者に出会ってしまっても、過剰に心配する必要はありません。
まずは友人や近しい人に相談し、それでも不安があれば様々な相談できる機関（宅建協会・消費者センターなど）が用意されています。そこでしっかりとしたアドバイスをもらい対処すれば十分納得のいく結果を導けるでしょう。