よくあるご質問・更新の請求がこない!そのまま住み続けてもよい?|賃貸[賃貸マンション・アパート・賃貸一戸建て]を探すならハウスコム

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よくあるご質問

更新の請求が来なかったのでそのまま住み続けた。1年経って契約更新料と更新手続きの請求が来た。どうしたらよいですか。

更新の請求が来なかったから更新手続きをしないまま住み続けた、という点については、全く問題ないといえます。
「借地借家法」という賃貸全般に適用される法律には、こう定められています。
「建物の賃貸借について~略~(更新に関する)通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。」
同じ契約条件で自動的に契約が更新されます。異なるのは、契約期間が無期限になるというだけで、そのほかの条件はすべて前の契約と同一です。このような状態を法定更新といいます。

法定更新から1年後に更新料の請求が送られてきていますが、法定更新の状態でこの更新料を支払わなければいけないのでしょうか。
この点、更新料については、契約書に記載してある文言により支払い義務の有無が変わってくるといえるでしょう。
契約書に「法定更新でも更新料が発生する」と記載があれば、現在の状態(法定更新)でも更新料を支払わなければなりません。
では、契約書に法定更新についての記載がなければ更新料は支払わなくてもよいかというと、そうでもありません。法定更新中の更新料の支払い義務については裁判でも結論が分かれており、確定していません。よって、場合によっては、更新料を支払うよう訴えられる可能性があります。もめたくなければ支払っておいた方がよいでしょう。

法定更新の後に、改めて契約の更新手続き(合意更新)が来た場合は、更新してもしなくても構いません。
ただし、更新する場合は、契約内容をしっかり確認する必要があります。条件がいくつか変更されていてそれに納得がいかなければ、サインする必要はありません。今まで通り法定更新された契約が続くだけです。
同一条件であってもサインする必要はありませんが、合意更新と法定更新では「解約申し入れ期間」が異なるので、その点に注意して更新するかしないかを判断しましょう。
通常の賃貸契約では、入居者からの解約申し入れ期間は多くの場合1ヶ月前までに行いますが、法定更新では強制的に3ヶ月前に変更されます。つまり即日退居したかったら、3ヶ月分の家賃を支払わなければなりません。これをどう捉えるかで変わってくるでしょう。
なお、大家からの解約申し入れ期間も6ヶ月から3ヶ月に変更されますが、大家からの解約はいずれも「正当事由」がないと認められないため、さほど違わないと考えてよいでしょう。

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