よくあるご質問・大家さんがずっと敷金を返してくれない。最終的にはどうしたらいい?|賃貸[賃貸マンション・アパート・賃貸一戸建て]を探すならハウスコム

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よくあるご質問

大家さんが適切な額の敷金を返してくれません。もう何度も交渉を行ったけど平行線。埒があきません。どうすればいいですか?

何度返金をお願いしても大家さんが敷金を返してくれないのですね。
その前に、お部屋の状態を見てみましょう。自分で汚した箇所はないでしょうか。壊してしまった備品はありますか。それらを原状回復する際の見積もりはちゃんと大家さんからもらって確認しましたか。
見積もりを見た上でなおも納得できないなら、まずは交渉することです。二人だけの交渉だと水掛け論になりやすく、互いにヒートアップすると止める役がいません。専門的な知識を持つ第三者を入れての交渉がベストです。
交渉でもうまくいかないと思ったら、国民生活センターや宅建協会に相談してみましょう。穏便にすませてくれるようはからってくれます。
それでもどうしても見解に違いがあり、敷金返還に応じてくれない場合は裁判になるでしょう。話合いの場を裁判所に変えて、第三者を交えて大家さんと主張をぶつけ合うことになります。
最終的に裁判所からの判決をとることになりますが、途中でお互いが納得いく返金額をみつけることができれば問題なく紛争は終結します。
ですので感情的に大家さんの機嫌を損ねてはまとまる話もまとまりにくくなります。冷静に対処するようにして下さい。

裁判の前に、まず内容証明郵便を大家さんへ送付します。
これは郵便局のサービスの一つで、送った内容とその内容が相手へ到達したことを証明してくれる制度です。この内容証明郵便で送付した内容は裁判所でも証拠として有効に成立します。しかし、内容証明郵便自体は確実に相手に伝えたことを証明するだけであって、相手を法的に強制して何かさせることができるわけではありません。
大家さんにとって、内容証明郵便を受けるということは、入居者からの宣戦布告に等しいと言えるでしょう。入居者が裁判も辞さない覚悟をもっていると解するからです。
ここで気をつけてもらいたいのは、先ほど述べたようにあくまで大家さんとの交渉でまとまるのがやはり穏便なのであって、内容証明を乱発して、やみくもに大家さんを挑発するような行為は控えたほうがいいということです。最悪、刑事事件に発展することもあります。実際、大家さんと入居者との間で傷害、果てには殺人にまでなってしまうことは珍しくありません。

内容証明の次は具体的な司法手続きへ移行していきます。まずは調停や小額訴訟を検討しましょう。
調停は専門家が間に入って双方の落としどころを探し、妥協案を提示する制度です。妥協案が不服なら双方とも拒否できます。
小額訴訟は手続きが早く(原則1日、数時間程度)簡単なので敷金程度の額を争う裁判なら、一番使い勝手がよいといえます。
但し、相手が通常訴訟を望めば通常訴訟に移行します。ただ、平均数万円の程度の敷金の金額からすると、通常訴訟は時間と費用のコストパフォーマンスが圧倒的に悪く、おすすめしません。
可能な限り、話合いで解決することです。

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