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よくあるご質問

前の入居者はこの部屋で自殺したと聞いた。入居前に説明はなかったが、そのことを知っていれば絶対借りなかった。どうすればいい?

自殺事件、または殺人などの事実が起こった物件のことを事故物件といいます。
こういう物件は、大抵、物件情報のどこかに「告知事項あり」と書かれています。

事故物件を仲介する際、不動産業者は事故物件である旨、すなわち「告知事項」を説明する義務があります。
なぜなら、入居者にとって過去にそういうことがあったという事実は、契約する際の重要な判断材料になりますが、その判断材料を提供しないのは信義則に反すると考えられるからです。よって、宅地建物取引業法では、仲介業者に「告知事項」について説明することを義務付けています。

重要な事実を告知せず部屋の仲介を行ったなら、法律に明確に違反していることになります。契約の解除、転居にかかった費用一式は当然請求することが可能です。状況によっては損害賠償も発生する可能性があります。
裁判に訴える前にまず、不動産業者との話合いや交渉をしてみましょう。家賃の減額や同じマンションの別の空き部屋へ移るなどの対応をとってもらえるかもしれません。
不動産業者がそのような交渉や話合いに一切応じてくれないなら、専門家に相談してみましょう。

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