よくあるご質問・重要事項説明を宅建主任者がしなかった。これを理由に契約解除可能?|賃貸[賃貸マンション・アパート・賃貸一戸建て]を探すならハウスコム

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よくあるご質問

重要事項説明は宅建主任者が行わないといけないと聞いたんですが、どうも営業担当者がやったみたいです。これを理由に契約解除できますか?

宅建業法には重要事項説明は国家資格を持った宅地建物取引主任者が行わないといけないと記載されています。資格のない営業担当者がこれを手伝うのは構いませんが、主任者がいない状態で重要事項説明を行うことは禁止されています。
宅建主任者がいない状態で重要事項説明がなされたなら、これは明確な違反です。

ただし、これを理由に契約そのものを解除することは難しいでしょう。
契約のもう一方の当事者である大家さんには、何の落ち度もないのです。重要事項を誰が説明したかどうか知る由もありませんし、既に借主との間に合意ができているのですから、双方に落ち度のない形での解約は大家さんにとって不利益でしかありません。
そのため、契約解除は認められないが、業者側が慰謝料などの一定の補償を入居者側に行うという形が現実的な解決かと思われます。

もし、重要事項説明に大きなミスがあり、そのミスが契約解除に結びつくようなものだったなら、解除が認められる可能性はあります。
この場合は、大家側も借主側も仲介業者へ損害賠償を請求する形になるでしょう。

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