「家賃保証料って何？絶対に払わなければいけないの？」…気に入ったお部屋が見つかり契約手続きを進めていると、こんな疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
賃貸業界では保証会社への加入が当たり前となっており、保証会社や家賃保証料の仕組みを正しく理解しておくことは、入居者にとっても家主にとっても重要です。
そこで、この記事では、家賃保証料の概要から相場、家主・賃借人それぞれの視点でのメリット・デメリット、費用を抑えるポイントまで詳しく解説します。ぜひ最後までお読みください。
家賃保証料とは
家賃保証料とは、賃貸契約の際に保証会社へ支払う費用のことです。万が一家賃を滞納した場合に、保証会社が家主へ立て替え払いをする仕組みの対価として発生します。
家賃保証料に含まれる保証範囲
保証会社が保証する範囲は、家賃だけではありません。
一般的には、家賃・共益費・駐車場代・町費・水道代などの月額費用に加え、退去時の原状回復費用や短期解約違約金も保証範囲に含まれます。
保証内容は会社によって異なるため、契約前に必ず確認しておきましょう。
保証会社が入っているときの家賃支払い方法
保証会社が契約に入っている場合、家賃の支払い方法は主に2パターンあります。
・指定口座への振込型
入居者が家主、または保証会社の指定口座へ振り込む方法です。未納が発生した場合、管理会社が保証会社へ連絡をして、保証会社が代わりに立て替えた上で入居者へ督促します。
・口座引き落とし型（収納代行）
保証会社が入居者の口座から直接引き落とし、同日に同額を家主へ送金する方法です。家主は未収リスクを一切負わずに済むため、近年は収納代行方式が主流となっています。
そもそもなぜ保証会社に加入しなければならないか
かつての賃貸契約では、連帯保証人を立てることが一般的でした。
しかし民法改正により、連帯保証人を立てるときは「責任を負う上限額（極度額）」を契約書に明記することが義務付けられました。これによる「家主側が設定を間違えると保証が無効になるリスク」を避けるため、機関保証（保証会社）への移行が一気に加速した背景があります。
その結果、現場レベルの肌感覚でも「保証人が必要な物件」は明らかに減っています。保証会社への加入は、この法律の変化に対応するために生じた賃貸業界の文化の変更と言えるでしょう。
一般的な家賃保証料の相場
保証会社を利用するとき、ほとんどのケースでは賃借人がその費用を負担します。ここでは、賃借人が負担する保証会社の利用料について解説します。
初回保証料の相場
初回保証料は、月額総支払額（家賃＋共益費など）の50〜100%が一般的な相場です。
つまり、家賃を含めた月々の支払総額が7万円であれば、初回に3万5,000円〜7万円程度を支払うことになります。保証会社や物件によって異なるため、契約前に必ず確認してください。
更新料の相場
更新保証料の支払い方には2パターンあります。
・年払い
1年ごとに1〜2万円程度を支払うタイプです。
・月払い
月額支払総額の1〜2%程度を毎月上乗せして支払うタイプです。年払いと月払いでは総額が変わることがあるため、長期入居を前提にする場合は比較して検討するとよいでしょう。
なお、上記のほかに数は少ないですが、契約時に払う初回保証料のみで、それ以降の更新料がかからないというパターンも存在しています。
どれも保証会社次第という側面があり、契約する側で選びにくいところですが、費用の総額を考えたとき、更新料は大きなポイントとなります。初回保証料を含め、更新料についても事前の確認を怠らないようにしましょう。
【家主視点】家賃保証会社のメリット
保証会社が賃貸市場で市民権を得ている状況において、保証会社の加入によりどのようなメリットが存在するのでしょうか。
まずは、家主側に存在する保証会社の利用メリットを整理します。
家賃や退去費用のとりこぼしがなくなる
家主にとって最大のメリットは、家賃収入の安定です。
入居者が滞納しても保証会社が立て替えて支払うため、収入の空白が絶対に生じません。退去費用も保証範囲に含まれるため、原状回復費用の未回収リスクも軽減されます。
与信チェックができる
保証会社は、審査の過程で入居希望者の信用調査や反社会的勢力への該当チェックを行います。
家主が個人で入居者の信用情報を確認するのは現実的に難しいため、こうした与信のチェック機能は家主にとって大きな安心材料です。
孤独死への対応
保証会社によっては、孤独死が発生した場合の費用を保証するプランを提供しています。
単身高齢者の入居に慎重になりがちな家主にとって、こうした保証は入居促進につながります。社会的弱者の住まいを守るという観点からも、意義ある仕組みと言えるでしょう。
【家主視点】家賃保証会社のデメリット（注意点）
保証会社の利用には当然デメリットも存在しています。同様に、家主側のデメリットをチェックしておきましょう。
免責事項がある
夜逃げや逮捕・拘留など、保証会社が定める免責事由に該当した場合、その時点で保証が止まることがあります。
「保証会社に加入していれば絶対に安心」とは言い切れない点に注意が必要です。
保証額には上限がある
保証額には上限が設定されており、家賃保証であれば24〜48ヶ月分、退去費用は家賃3ヶ月分程度が目安です。
長期滞納や高額な原状回復が発生した場合、保証の範囲を超える費用は家主の負担となる点は押さえておきたいポイントです。
好きな保証会社を家主が選べない
家主が「この保証会社を使いたい」と希望しても、管理会社が提携していなければ利用できません。
家主の自主管理物件で利用できる保証会社はまだ限られており、選択肢が制約されることがあります。
保証会社の選定は管理会社との関係性に依存している点を理解しておきましょう。
【賃借人視点】家賃保証会社のメリット
家賃保証会社を利用するメリットは、当然賃借人側にも発生します。
ここでは、お金がかかると敬遠されがちな保証会社の利用メリットを賃借人目線で解説します。
連帯保証人が不要
保証会社を利用することで、親族などに連帯保証人を依頼する必要がなくなります。
親族に頼みにくい事情がある方や、保証人を立てられない方にとって、保証会社の存在は入居のハードルを大きく下げることになるでしょう。
入居審査が緩和されることがある
管理会社や家主によっては、「保証会社の審査に通過すればOK」という判断基準を設けていることがあります。また、ある保証会社の審査に落ちた場合でも、別の保証会社を提案してもらえることがあります。
仲介会社が入居希望者に「利用する保証会社はどこですか？ダメな場合の次の候補は？」と確認するのは、現場では当たり前のやり取りです。諦める前に担当者に相談してみてください。
【賃借人視点】家賃保証会社のデメリット（注意点）
家賃保証会社を賃貸契約で利用するにあたり、いくつか注意しておくべきポイントも存在しています。
ここからは、お部屋を借りる人が知っておきたい保証会社の注意点について解説します。
滞納したときに信用情報に傷がつく
家賃を滞納すると、信用情報機関に記録が残ることがあります。
信用情報に傷がつくと、スマートフォンの分割購入や住宅ローンの審査にも影響が出ます。「たかが家賃」「少しくらいなら遅れても大丈夫」という感覚で延滞や遅延を繰り返していると、あとで取り返しのつかないことになるかもしれません。
2〜3ヶ月滞納すると訴訟に発展する可能性がある
保証会社は家主の代わりに家賃を立て替えるため、回収に向けて早期に動きます。
実務では2ヶ月目の滞納時点で保証会社から管理会社へ連絡が入り、3ヶ月目に到達した時点で裁判に向けた手続きが始まります。訴訟に移行した場合、ほぼ勝ち目はなく、強制執行まで進むケースも珍しくありません。
「少し待ってもらえる」という甘い見通しは通用しない、と肝に銘じておきましょう。
滞納履歴の登録で、次の部屋探しが難しくなる
滞納の履歴は信用情報だけでなく、保証会社独自のデータベースにも登録されるため、一度登録されると、次の物件で保証会社の審査に落ちやすくなります。
「物件ではなく、通れる保証会社から逆算して部屋を探す」という本末転倒な状況に陥るケースも実際に起きています。
総じて、保証会社利用のデメリットは「家賃を支払わないときに生じる」と覚えておきましょう。逆に言えば、保証会社利用のデメリットは、家賃をしっかりと期日までに支払っておけばほとんど存在しない、と言ってよいでしょう。
家賃保証料を安く抑えることはできる？
そもそも、賃貸での引っ越しには初期費用がつきものです。そのとき、少しでも初期費用を下げたい場合、家賃保証料は交渉できないものでしょうか？
ここでは、保証料の交渉について考えます。
保証料そのものの値引きは原則できない
保証料の料率は保証会社が設定するものであり、交渉によって下げることはほぼできません。初回保証料も更新料も、原則として定められた料率が適用されます。
初期費用の予算を決めて担当者に伝える
保証料そのものは動かせなくても、初期費用全体の中で調整できる余地はあります。
敷金・礼金が抑えられている物件を選ぶ、またはフリーレント（入居後一定期間の家賃が無料になる）の条件交渉をするなど、別の項目で負担を減らす方法があります。
仲介会社の担当者に「初期費用の予算はここまで」と明確に伝えておくと、提案の幅が変わります。初期費用を抑えたい方は、敷金・礼金がかからない物件も選択肢に入れてみてください。
家賃保証料の概要と相場を知ってお互い安心できる契約をしよう
家賃保証料は、家主・賃借人双方にとってメリットとデメリットがある仕組みです。保証会社の加入が当たり前になった今、その仕組みを正しく理解した上で契約に臨むことが重要です。
特に賃借人にとっては、滞納が信用情報や次の部屋探しに深刻な影響を与えることを忘れないでください。家賃保証料を支払うのは「万が一の備え」ではなく、「確実に支払い続けることが前提の仕組み」です。
保証料そのものを値引くことは難しくても、物件選びの段階で敷金・礼金ゼロやフリーレントなどの条件を組み合わせることで、初期費用全体を賢く抑えることができます。担当者にしっかり相談しながら、お互いが安心できる契約を目指しましょう。
