既に契約が決まった部屋や、大家が貸す気のない部屋、あるいはそもそも存在しない架空の部屋をさも存在する部屋のように広告し、店に客を誘導することをさします。店頭、雑誌、インターネット問わず上記のような広告は全て対象となります。
これは宅建業法に違反した行為にあたります。
ただ、インターネットはリアルタイムに物件が表示されているようにみえますが、実際は即座に更新されているわけではありません。数時間~1日程度のタイムラグが発生することがあります。
よって、掲載されている広告が既に埋まっていたとしても、一概におとり広告と判断することは難しいのです。