既に契約が決まった部屋や、大家が貸す気のない部屋、あるいはそもそも存在しない架空の部屋をさも存在する部屋のように広告し、店に客を誘導することをさします。店頭、雑誌、インターネット問わず上記のような広告は全て対象となります。
当然、宅建業法で禁止されています。
しかし、おとり広告かどうかを完璧に見破ることは難しいのです。物件の情報はリアルタイムに更新されているわけではなく、更新が速いと思われているネット上の広告であっても、更新が反映されるまでにいくらかのタイムラグが生じるので、おとり広告と即座に断定できるわけではありません。