賃貸物件の申し込み時には、緊急連絡先の記入が求められますが、これは一体どのような目的があるのでしょうか。
賃貸仲介の現場では、「緊急連絡先がいない」「頼まれたが何をすべきかわからず不安」「同居人を緊急連絡先にしたい」など、悩みや疑問を持つ方が多くいらっしゃいます。
今回は、賃貸物件で求められる緊急連絡先について解説します。ぜひ最後までお読みいただき、緊急連絡先への理解を深めて、今後のお部屋探しに役立ててください。
賃貸契約における「緊急連絡先」とは
緊急連絡先とは、緊急の用事がある際に、契約者と直接連絡が取れない場合の連絡先のことです。賃貸物件では、契約者に連絡や通知をすることがありますが、すぐに連絡がつけられないこともあるでしょう。
家主や管理会社には、賃貸物件を安全に保つ義務があります。そのため、緊急事態でも迅速な対応が求められることから、賃貸借契約の際に緊急連絡先の提出が求められるのです。
緊急連絡先の登録で求められる情報
緊急連絡先を登録する際に記載する情報は、利用する不動産会社によって異なる場合があります。しかし一般的には、以下の情報を提出すればOKです。
・緊急連絡先に指定する相手の氏名
・緊急連絡先に指定する相手の住所
・緊急連絡先に指定する相手の電話番号
・入居者との関係性
詳しくは後述しますが、緊急連絡先と保証人・連帯保証人は違います。仮に金銭トラブルが発生したとしても、原則として緊急連絡先の相手が入居者の代わりに金銭を支払う義務はありません。
そのため、仕事に就いていない人でも、緊急連絡先として認められる可能性が高いです。それに伴い、緊急連絡先に指名する相手の職場や年収を伝えたり、身分証や印鑑証明を提出したりする必要はありません。
緊急連絡先と連帯保証人・保証会社の違い
緊急連絡先には法的義務がありませんが、連帯保証人や保証会社には法的義務があります。
連帯保証人は、契約者本人が家賃を滞納した場合に、家賃の支払いを請求される立場です。保証会社は、連帯保証人と同様の立場を担う機関保証です。連帯保証人や保証会社は、上述のように賃貸借契約で義務を負いますが、緊急連絡先は法的な義務を負いません。
賃貸の緊急連絡先に家賃を催促されることはある？
緊急連絡先に対し、契約者の未納家賃の支払いを求める連絡が入ることはありません。ただし、契約者と連絡が取れない場合、居場所や状況を聞かれることはあります。家賃を滞納すると、緊急連絡先にもその事実を知られてしまいます。家賃の滞納などは起こさないよう気を付けましょう。
賃貸契約の緊急連絡先に対して「本人確認」や「審査」はある？
緊急連絡先であっても、本人確認や審査が行われることはあります。ただし、契約者本人や連帯保証人を審査する水準には至りません。電話番号が通じるか、本人との関係性はどういったものかなど、確認程度に留まることが一般的です。
ただし、家主や管理会社の要請や基準によっては、別の緊急連絡先を求められることもあります。
【注意】実在しない連絡先を記載するのは契約違反になるので絶対NG
緊急連絡先として思い浮かぶ相手がいなくても、実在しない連絡先を記載してやりすごすのは絶対にNGです。発覚した場合は契約違反と見なされ、契約解除に追い込まれたり、法的責任を問われたりする可能性があります。
賃貸契約の緊急連絡先として記載可能な関係性
どのような人を緊急連絡先として申告できるのでしょうか。ここでは、緊急連絡先に適した人を紹介します。
3親等以内の親族
自分から見て3親等以内の親族が、緊急連絡先として最も適しているといえます。その理由は、家主や管理会社から見て、以下のようなメリットがあるからです。
・何かあったときに協力を得やすい
・人間関係の繋がりが切れることがない
緊急連絡先の役割を果たすことや、何かあった際に迷惑をかける可能性もあるため、依頼する側から見ても親族を緊急連絡先とするのが望ましいでしょう。
3親等以内の親族とは、自分から見て以下のような続柄の親族を指します。
・両親
・子
・配偶者と配偶者の両親
・祖父母
・孫と孫の配偶者
・兄弟と兄弟の配偶者
・兄弟の子どもと兄弟の子どもの配偶者
ちなみに、いとこは4親等にあたりますが、緊急連絡先として認められないわけではありません。3親等以内の親族という基準は、家主や管理会社が定めている目安として捉えてください。
同一県内に居住する友人
同じ県内に住む友人を緊急連絡先とすることも、認められる場合があります。しかし、友人関係は疎遠になったり、連絡先が変わったりする可能性があり、有事の際に役立たなくなる恐れがあります。
緊急時に連絡が取れなくなると、契約者本人が不利益を被るため、友人を記載する際は、継続して関係を維持するよう努めるべきでしょう。
同居している成人の家族
ファミリータイプの物件では、成人している同居家族を緊急連絡先とすることも可能ですが、火災や事故といった緊急時に連絡先として機能しないリスクがあります。緊急連絡先は法的な責任を負いませんが、その役割や必要性を考慮し、誰を選定するか慎重に検討すべきです。
賃貸契約時の緊急連絡先に電話がかかってくる可能性があるケース
家主や管理会社が緊急連絡先に連絡を入れるのは、どのような状況でしょうか。具体的な事例を確認しておきましょう。
緊急性が高い状況で、入居者本人からの折り返しを待つのが難しいとき
賃貸物件で事件や事故が発生した場合、緊急連絡先へ連絡が入ることがあります。特に、対応を急ぐ必要があるケースとしては、以下のような状況が挙げられます。
・泥棒が入ったことが判明し、警察の捜査に協力するとき
・隣戸などで火災があり、消火活動の必要があるとき
このようなときは、緊急連絡先へ連絡が入ることが考えられます。
入居者本人に連絡がつかないとき
契約者本人や入居者と連絡がつかないときも、緊急連絡先の出番です。事例としては、以下のことが想定されます。
・家賃を長期滞納しているが連絡がつかない
・建物点検のため入室する必要があるが、応答がない
・災害が発生し、安否確認が必要になった
繰り返しますが、緊急連絡先が滞納家賃を負担する義務はありません。求められる役割は、あくまで契約者本人に連絡を取るように促すことだけです。
入居者本人の死亡や行方不明が疑われるとき
契約者本人が死亡したり、行方がわからなくなったりしたときも、緊急連絡先へ確認が入ります。このケースでは、以下のようなことを聞かれることになります。
・死亡したとき
→相続人の有無、親族の連絡先など
・行方不明のとき
→本人の行方についての情報など
いずれの場合も、緊急連絡先であることによって、法的な義務が発生することはありません。ただし、もしご自身が緊急連絡先になった場合、知っている情報を伝えるときは、事前に必要な承諾を得てから開示しましょう。
緊急連絡先の必要性や役割は上記のとおりですが、やむを得ない事情で設定できない方も多いのが現状です。そのような際は、まずは不動産会社に相談してみることをおすすめします。正直に状況を話せば、対応策を一緒に探してくれるはずです。
賃貸契約時に記載できる緊急連絡先がない場合の対応
もし緊急連絡先を依頼できる人が見つからない場合は、どう対処すべきでしょうか。ここでは、緊急連絡先がいない場合の具体的な対処法を解説します。
居住支援法人に相談する
住居を確保するためには、必要な支援を提供する団体へ相談することも一つの手段です。居住支援法人と呼ばれる団体は、住宅の確保が必要な方に対し、賃貸物件への入居サポートを行っており、具体的には以下のような支援を受けることが可能です。
・緊急連絡先への就任
・家賃保証の提供
・賃貸住宅情報の提供や相談
・見守りなどの生活支援
居住支援法人は都道府県が指定するため、安心して利用できます。詳しくは、以下のページを参照してみてください。
出典：国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」
地方自治体に相談する
自治体が直接緊急連絡先を務めることはありませんが、民生委員を紹介してもらうことが可能です。民生委員は、地域に根差したボランティア活動を行う公務員で、住民と行政をつなぐ役割を果たします。地域住民の相談対応はもちろん、高齢者や障がいを持つ方の見守り支援なども担当します。
民生委員に相談すれば、地方自治体の支援制度に関する情報提供を受けたり、関係機関への仲介を通じて、緊急連絡先に関する問題の解決につながる可能性があります。詳細については、以下をご確認ください。
出典：政府広報オンライン「ご存じですか？地域の身近な相談相手「民生委員・児童委員」」
弁護士や行政書士に相談する
費用はかなり高額になりますが、専門家である士業に依頼するという方法もあります。ただし、単に緊急連絡先だけを求める相談には応じないのが一般的です。弁護士や行政書士は、顧問契約や相続・遺言書作成といった業務のオプションとして、緊急連絡先を引き受けてくれることがあります。
緊急連絡先の代行サービスに相談する
費用負担はありますが、緊急連絡先を代行する専門サービスを利用する方法もあります。不審に感じる方もいるかもしれませんが、この代行サービス自体に違法性はないため、安心して利用できます。このサービスにはいくつかの利点も存在します。
・緊急連絡先としてきちんと対応をしてくれる
・サービス会社によっては、鍵紛失トラブル時にサポートが付帯していることもある
ただし、代行サービス利用時には以下の点に注意してください。
・対応しているエリアが定められている
・法人名ではなく、個人名で緊急連絡先を記載するときは料金が変わることもある
代行サービスは多数ありますので、自分にあったプランと費用のものを選ぶことを心がけましょう。
緊急連絡先が不要の賃貸物件を探す
不動産会社に依頼して、緊急連絡先を不要とする賃貸物件を探す方法があります。実は、賃貸の現場ではこの対応が最も現実的で広く行われています。連絡先の設定を求めない賃貸物件は一定数あり、その背景には以下のような理由が存在します。
・保証会社の内容や保険商品の充実により、緊急連絡先の意味と意義が薄れてきたこと
・緊急連絡先を用意できない方への配慮
選べる物件の数が減ってしまう可能性は避けられません。しかし、正直に不動産会社に事情を話すことで、解決策を見出せることもあります。信頼できる不動産会社に相談してみることを強く推奨します。
賃貸契約と緊急連絡先に関するよくある質問
この記事の最後に、賃貸契約と緊急連絡先に関するよくある質問4つにお答えします。オーナーや管理会社とのトラブルを避けるために、それぞれのポイントを確認しましょう。
Q. 緊急連絡先を後から変更することはできますか？
A. はい、原則として緊急連絡先の変更は可能です。
変更を希望する場合は、賃貸契約を締結した際の管理会社や不動産会社に申告しましょう。新たに緊急連絡先となる人の印鑑などを提出する必要はありません。ただし、保証会社や管理会社、あるいはオーナーが、緊急連絡先として妥当であると判断できる人物を選ぶ必要があります。
たとえば「緊急連絡先に指定していた友人と仲たがいした」「関係性が変化して、緊急時に連絡されると困る人になった」「設定した人物にプライバシーを明かしたくなくなった」などの事情が生じた場合は、できる限り早く緊急連絡先を変更しましょう。
Q. 緊急連絡先候補とは連絡が取れるものの、事情により連絡を取りたくありません。どうすればいいですか？
A. 他の候補者を緊急連絡先に選ぶことを検討しましょう。
緊急連絡先は、緊急時に連絡が取れて、なおかつ入居者の近況を把握している人を選ぶのが基本です。何らかの事情により、自分自身で連絡を取ったり、緊急時に管理会社やオーナーから連絡されると困ったりする相手は、緊急連絡先としてふさわしくありません。
代替の候補として有力なのは、成人した親族や、信頼できる友人です。不動産会社や保証会社によっては、職場の同僚や上司でもOKとするケースもあります。
思い当たる相手が見つからない場合は、不動産会社に事情を説明し、親族以外でも緊急連絡先として登録できるか確認しましょう。後々重大なトラブルに発展する可能性があるため、架空の人物を緊急連絡先に指定するのは絶対にやめてください。
Q. 緊急連絡先が不要の賃貸物件に何かデメリットなどはありますか？
A. 緊急連絡先が不要な賃貸物件は、入居者が手続きを簡略化しやすいため、メリットを感じる方が多いです。しかし、次のようなデメリットには注意しなければなりません。
・保証会社の利用が必須となる場合がある
・家賃や管理費が割高になる可能性がある
・緊急時の対応が遅れるおそれがある
緊急連絡先を不要とする代わりに、家賃保証会社の利用が必須となるケースが多いです。この場合、契約時の初期費用に保証料を上乗せしなければなりません。管理者側のリスクが高まると判断され、家賃や保証料が相場より高くなる可能性も考えられます。
また、火災などの災害や水漏れなどのトラブルが発生した場合、緊急連絡先を指定していないと、トラブルへの対応が遅れる可能性があります。これらのデメリットがあることを把握した上で、緊急連絡先が不要な賃貸物件を契約するのが得策かどうか、慎重に検討しましょう。
Q. 緊急連絡先を複数求められることはありますか？
A. はい、2名以上の緊急連絡先を登録するよう求められる可能性はあります。特に以下のケースに該当する場合、入居中に緊急性のある事案が発生する可能性が高いと判断され、複数の緊急連絡先が求められる可能性が高いです。
・高齢者が単身で入居する場合
・入居者が外国人の場合
・契約や審査の基準が厳しい賃貸物件の場合
複数の緊急連絡先を求められた場合は、「第1緊急連絡先」「第2緊急連絡先」と優先順位を付けて登録します。緊急の事案が発生した場合は、優先順位が高い順に連絡が行われます。
賃貸の緊急連絡先は契約上必要！事前に連絡してお願いしておこう
本稿では、賃貸契約の緊急連絡先について解説しました。この記事で特に強調したい要点は以下のとおりです。
・緊急連絡先は連絡が取れないときに必要な存在であること
・法的な義務を負う存在ではないこと
・緊急連絡先がいなくても、お部屋探しは可能であること
しかしながら、豊富な物件の中から希望に合う部屋を見つけ出すためには、緊急連絡先を事前に確保しておくことが肝心です。部屋探しを始める際は、連絡先探しも並行して進めるようにしましょう。
