引っ越しや電力会社の切り替えをしようとしたとき、「供給地点特定番号が分からず手続きが止まってしまった」という経験がある方もいるのではないでしょうか。検針票を探しても見つからない、管理会社に聞いても把握していないなど、初めて聞く人にとっては混乱しやすい番号です。
そこでこの記事では、供給地点特定番号の基本的な役割、必要になる具体的な場面、調べ方、賃貸住宅で注意すべきトラブル事例をわかりやすく解説します。
これから引っ越しを控えている方や、賃貸物件で電気契約を行う方はぜひ参考にしてみてください。
供給地点特定番号とは？定義と役割
ここでは「供給地点特定番号」の定義と役割を解説します。普段あまり目にしない番号ですが、電気契約や引っ越し手続きに欠かせない重要な情報です。
供給地点特定番号とは何か？22桁の番号の意味
供給地点特定番号とは、電気を供給する場所を正確に識別するために付与される22桁の番号です。住所や契約者名ではなく、建物や部屋ごとに一意に設定されており、全国どの電力会社でも共通して利用できます。
言い換えれば、供給地点特定番号は電気契約の“身分証”のような存在であり、電力自由化以降、その重要性はますます高まっています。
参照：東京電力
住所や部屋番号とは異なる「場所の識別子」
供給地点特定番号は、住所や部屋番号ではなく「電気が供給される場所」を識別するために用いられます。集合住宅のように同じ住所に複数の部屋が存在する場合でも、部屋ごとに異なる番号が設定されるため、契約の混同や誤請求を防ぐことが可能です。
例えば、同じマンション内で隣室と番号が重複することはありません。住所表示とは独立して管理されていることで、電気の使用場所を正確に区別できる点が大きな特徴です。
電力自由化とともに注目されるようになった理由
2016年の電力自由化により、契約者は地域の大手電力会社だけでなく、新電力も含めて自由に選べるようになりました。その際、どの会社を選んでも供給場所を正確に特定できるよう、供給地点特定番号の重要性が高まったのです。
供給地点特定番号は、電力自由化前まであまり意識されなかった存在ですが、現在では乗り換えや比較サービスを利用する際に不可欠な情報として活用されています。
参照：資源エネルギー庁
供給地点特定番号が必要となるケース
供給地点特定番号は、電気契約を行う上で欠かせない情報です。ここでは、契約や引っ越し、さらには他のインフラと連携する場面など、実際に必要となる代表的なケースを解説します。
電力会社との契約や切り替え時
電力会社との新規契約や切り替え、解約の手続きには供給地点特定番号が欠かせません。これは電気を届ける場所を正確に識別するためで、住所や氏名だけでは特定できないためです。
例えば、利用していた電力会社から別の会社へ乗り換える場合も、22桁の番号を提示すれば同じ供給場所での契約であることが確認でき、誤った請求や契約不成立を防げます。逆に番号を誤ると、他世帯への請求や手続きの遅延が生じる恐れがあります。
供給地点特定番号は、新規契約・切替・解約のいずれにおいても必須の情報といえます。
引っ越しに伴う電気の使用開始・停止手続き
引っ越しで電気の使用を開始または停止する際には、供給地点特定番号が必要です。これは旧居と新居を正確に区別するためで、番号がなければ他人の契約と混同される恐れがあるからです。
たとえば新居で契約を申し込んだつもりが、旧居の番号で手続きしてしまうと電気が使えない事態になりかねません。特にインターネット申込では入力が必須となるケースが多いため、事前に検針票や請求書で確認しておくことが重要です。
ガス・通信回線など他のインフラと連携されるケース
供給地点特定番号は電気契約だけでなく、他のインフラ契約にも利用されることがあります。電気の供給情報をガスや通信と連携させることで、利用場所を正確に管理できるためです。
例えば、都市ガス会社が電気とのセット契約を提供する場合、この番号をもとに同じ住所での契約であることを確認します。また、スマートメーター（従来の電気メーターが進化した、通信機能付きのデジタルメーター）と通信回線をつなぐ仕組みにも活用され、電力使用量をリアルタイムで可視化することが可能です。
電気以外の契約にも関わるため、正しく把握しておくことが将来的な安心につながります。
省エネ性能が高く、電気契約が一元化されるオール電化住宅なら、供給地点特定番号の管理もシンプルになります。
引っ越しで供給地点特定番号が必要になる場面
引っ越しでは、電気の使用開始や解約などの手続きが必須です。その際に、供給地点特定番号を把握しておかないと、契約が滞ったり誤った請求につながる可能性があります。
ここでは、引っ越し時に特に注意すべき代表的な場面を解説します。
電気の契約開始手続きでの場面
引っ越し先で電気を利用するには、入居前に供給地点特定番号を準備しておく必要があります。電力会社はこの番号をもとに供給場所を特定するため、住所だけでは手続きが完了しません。
実際に、電力会社のマイページや申込書では22桁の番号入力が必須となり、番号がなければ次に進めないこともあります。検針票や不動産会社から事前に確認しておけば、入居日に電気が使えないといったトラブルを防げます。
旧居と新居の契約を間違えやすい場面
引っ越し時は、旧居の解約と新居の契約を同時に進めるため、供給地点特定番号を取り違えるリスクがあります。
番号を誤って入力すると、以下のような問題が発生します。
・旧居の契約が残ったまま請求が続く
・新居の電気が使えない
特にオンライン申込では、住所よりも番号が基準となるため注意が必要です。正しい番号を事前に確認しておけば、二重請求や契約エラーを未然に防ぎ、入居後の生活をスムーズに始められます。
管理会社が番号を把握していない場面
賃貸物件では、不動産会社や管理会社が供給地点特定番号を把握していないこともあります。その際は、前入居者が残した検針票を確認するか、電力会社のサポート窓口に直接問い合わせるのが確実です。
特に物件選びの段階で番号が不明な場合は、契約前に「電気開通の手続きに必要な番号がわかりますか」と確認しておくと安心です。入居日に慌てないためにも、管理会社任せにせず自ら確認する意識が大切です。
供給地点特定番号の調べ方
供給地点特定番号は電気契約に欠かせない情報ですが、知らないと手続きが滞る原因になります。ここでは、もっとも一般的な確認方法から、賃貸住宅ならではのチェック手順までを具体的に解説します。
電気の検針票・請求書で確認する
もっとも一般的な確認方法は、毎月届く検針票や請求書をチェックすることです。
多くの電力会社では、紙の明細やWeb明細に22桁の「供給地点特定番号」が記載されています。表示場所は契約番号の近くやお客さま情報欄などで、ひと目で確認できるようになっています。
東京電力エナジーパートナーの「電気ご使用量のお知らせ」の場合の表示イメージは、以下のサイトに記載の「供給地点特定番号とは」の画像をご確認ください。
東京電力パワーグリッド｜電気の供給者変更（スイッチング）の概要・必要なお手続き
最近は紙ではなくアプリやメールで明細を受け取るケースも増えており、オンラインでも同じように番号を確認可能です。契約者自身がすぐに探せる方法なので、まず最初に試すべき手段といえるでしょう。
電力会社のマイページやサポート窓口で照会する
検針票が手元にない場合は、電力会社のマイページや電話窓口で供給地点特定番号を確認できます。マイページではログイン後に契約情報一覧に表示されることが多く、電話の場合は氏名・住所・契約者番号を伝えると照会してもらえます。
ただし、名義が前入居者のまま残っていると本人確認が進まないことがあるため、契約時に名義を必ず一致させておくことが重要です。
参照：東京電力エナジーパートナー｜供給地点特定番号を確認したい
不動産会社・管理会社から確認する
賃貸物件では、不動産会社や管理会社が供給地点特定番号を把握していることがあります。入退去時の電気契約をサポートするため、入居案内書などに番号を記載している場合もあります。
ただし、すべての会社が管理しているとは限らないため、賃貸物件に入居する前に「電気契約に必要な供給地点特定番号を確認できますか」と具体的に尋ねることが有効です。もし番号が未確認であれば、電力会社に直接照会するのが最も確実な方法です。
供給地点特定番号と賃貸住宅の注意点・よくあるトラブル
賃貸住宅では、供給地点特定番号を正しく把握していないと契約上のトラブルが発生します。ここでは、特に起こりやすい3つのケースを取り上げ、その防止策を解説します。
前入居者の情報が残っていて契約エラーが起こる
賃貸物件では、供給地点特定番号が前入居者の名義で残っていると契約エラーが発生することがあります。これは、供給地点特定番号が建物に固定されており、解約手続きが不完全な場合に前契約が残ってしまうためです。
その結果、新入居者が契約を申し込んでも、前居住者名義で請求が続いたり、二重請求が起きたりする可能性があります。入居時には必ず「前契約が解約済みか」を確認し、供給地点特定番号と契約名義が一致しているかを管理会社や電力会社に確認することが大切です。
複数世帯の集合住宅で番号を間違えるリスクがある
集合住宅では、隣室や上下階の供給地点特定番号を取り違えるリスクがあります。住所や建物名が同じでも、部屋ごとに異なる番号が割り当てられているためです。
実際に、隣室の番号で手続きを行った結果、自分の部屋に電気が通らず、別世帯に誤って請求が届いたケースもあります。こうしたトラブルを防ぐには、検針票や電力会社が発行する正式な書面で必ず番号を確認することが欠かせません。
集合住宅では特に「部屋番号」ではなく「22桁の番号」を基準に手続きする意識が重要です。
契約名義の不一致により電力開始が遅れる
入居当日に電気が使えない原因の一つが、供給地点特定番号と契約名義の不一致です。名義が前入居者や法人のまま残っていると、電力会社が本人確認を取れず、手続きが進まなくなるためです。
例えば、以下のような事例があります。
・単身赴任先のマンションで旧入居者の名義が残っていたため、当日の開通に間に合わなかったケース
・法人契約が解除されておらず、新しい入居者の個人契約が受け付けられなかったケース
・契約時に申請した名義の漢字表記が住民票と異なり、本人確認ができず遅延したケース
これを防ぐには、入居前に管理会社へ名義状況を確認し、必要に応じて電力会社へ事前に照会しておくことが重要です。正しい名義と供給地点特定番号を揃えることで、入居日にスムーズに電気を利用できます。
さらに、電気設備が一括管理されるオール電化住宅では、供給地点特定番号の確認が簡単で、契約トラブルのリスクも大幅に減らせます。
引っ越し・賃貸契約時には供給地点特定番号を把握しておこう
供給地点特定番号は、電気契約の正確さを担保する大切な情報です。番号を正しく把握していれば、契約の取り違えや誤請求、さらには入居初日に電気が使えないといった不安も防ぐことができます。
調べ方には検針票や請求書の確認、電力会社のマイページや窓口での照会、不動産会社や管理会社への問い合わせなどがあります。どの方法であっても事前に確認しておくことで、安心して新生活を迎えられるでしょう。
引っ越しや新規契約を控えている方は、早めに供給地点特定番号を把握し、スムーズな手続きと快適な生活のスタートにつなげましょう。
