遺品整理を始めるのはいつから？元遺品整理業者が必要なものや注意点を紹介

遺品整理はいつから始めるべきか、悩んでいる方も多いでしょう。遺品整理を始めるタイミングに、決まりや正解はありません。しかし、タイミングによってはさまざまな問題に影響する可能性があります。

そこで今回は、遺品整理はいつ頃から始めるべきなのかをご紹介します。ぜひ、ご自身の状況に適したタイミングを検討するうえで、お役立てください。

遺品整理はいつ頃から始めるべき？

ご家族の状況や価値観は多様であるため、遺品整理を始めるべきタイミングに唯一の正解はありません。たとえば、故人が賃貸物件に住んでいた場合とそうでない場合とでは、状況がまったく異なるといえるでしょう。

遺品整理を始めるタイミングは、ご家族の状況や価値観に応じて検討することが大切です。ここでは、一般的に挙げられるタイミングの選択肢を紹介します。

葬儀が終わった後

葬儀や火葬は、通常、故人が亡くなった日から2～4日程度で行われます。葬儀が終わった後、すぐに遺品整理を始めることには以下のようなメリットがあり、理想的なタイミングといえます。

＜葬儀が終わった後に遺品整理を始めるメリット＞

・親族の協力が得られやすい

・形見分けの相談がしやすい

・相続財産を把握しやすい

・無駄な出費を抑えやすい

遠方にいる親族も、葬儀では駆けつけているはずです。親族が集まるタイミングは、葬儀直後以外にそれほど多くありません。遺品整理にかかる負担を分担し、トラブルを避けるためには、葬儀が終わった後に遺品整理を始めるのが望ましいでしょう。

また、遺品整理を進めて、債務を含めた故人の財産状況を早期に把握することは、相続放棄や相続税の申告などの手続きにおいても有効です。

しかし、葬儀の直後は、悲しみや喪失感が深い時期でもあり、精神的な負担が極めて大きいといった現実的な問題があります。葬儀の直後は、遺品整理を始めるタイミングとしては理想的であるものの、無理してこのタイミングにする必要はありません。親族と相談しながら進めることが重要です。

期限が短い手続きを終えた後

人が亡くなると、市区町村の役所や年金事務所などで、医療保険や介護保険、戸籍、住民票、年金に関する手続きが必要となります。手続きの期限は、亡くなってから10日や14日以内などです。

遺品整理には明確な期限がない一方で、手続きには期限が定められています。期限のある手続きを終えてから、明確な期限のない遺品整理に着手することは、自然で合理的といえるでしょう。葬儀や火葬、手続きなど、やることに追われていた親族の忙しさが落ち着いてくるタイミングでもあります。

手続きでは、原則として保険証（被保険者証）を返却し、書類には故人の基礎年金番号を記載しなければなりません。少なくとも、故人の保険証や年金証書・基礎年金番号通知書・年金手帳は、優先して探しておくべきです。

四十九日法要の後

四十九日法要は、故人が亡くなってから49日目に行う法要です。仏教では、この日に故人が来世でどこに行くかが決まるという考えがあります。その重要な日に、自宅や菩提寺、葬儀場などに僧侶を招き、読経や焼香を行うのが四十九日法要です。このタイミングで、納骨が行われることも少なくありません。

四十九日法要は親族が集まりやすいタイミングであり、気持ちを切り替えやすいタイミングといえるでしょう。忙しさも落ち着いてきているはずなので、四十九日法要のタイミングでは、遺品整理の開始を検討してみてください。

相続人が決まった後

故人の遺産を承継する人は、基本的に故人との関係で決まります。しかし、具体的には、遺言書があるかどうか、相続放棄をする人がいるかなど、法的な手続きを経て確定します。

まず注意したいのは、遺品整理を進めると相続を承認した（単純承認）とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性がある点です。相続するかどうかを検討するためには、故人に多額の借金はなかったかなど、むしろ遺品整理を進めて、故人の財産状況を把握しなければなりません。このような場合は、財産状況がある程度明らかになるまで、遺品の処分は明らかに価値のないものだけに留めるといった慎重さが求められます。

次に注意したいのは、相続人が確定する前に遺品整理を進めてしまうと、後から現れた相続人との間でトラブルが生じる可能性があります。たとえば、故人に養子がいたり、前婚の子どもがいたりするケースもゼロではありません。知らなかったとはいえ、相続人全員の同意なしに遺品を処分してしまうと、法的な問題に発展するおそれがあります。

故人に思いもよらない多額の借金や相続人がある可能性を踏まえると、遺品整理を実施する前に、戸籍の証明書で相続人を調査し、遺品を処分する前に財産状況を調査するといった行動が欠かせません。ほかに相続人はいないか、自分は本当に相続人となるのかを確定させて、遺品整理を進めることが大切です。

相続税の申告期限より前

相続税の申告と納税は、原則として「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」に行わなければなりません。遺品の中には、預貯金通帳や不動産の登記済権利証だけでなく、貴金属、骨董品、有価証券など、相続財産として評価が必要なものが含まれていることがあります。相続財産の発見が遅れると、財産評価や書類準備に時間がかかり、申告期限に間に合わなくなるおそれがあります。

期限間近になって慌てないためにも、相続税の申告期限を意識し、計画的に遺品整理を進めることが大切です。なお、相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、相続税の申告は不要です。

相続税の申告が必要かどうかを判断するためにも、遺品整理を通じて、財産全体を把握することが重要といえます。

遺品整理に早めに着手すべき理由

遺品整理に早めに着手することで、さまざまな負担を軽減できます。主な理由は、以下のとおりです。

＜遺品整理に早めに着手すべき理由＞

・解約するまで費用が発生し続けるものがある

・住宅の維持管理や固定資産税の負担が続く

・相続を放棄するか承認するか決める必要がある

・相続税の申告が遅れる可能性がある

それぞれについて、詳しく紹介します。

解約するまで費用が発生し続けるものがある

以下のとおり、解約するまで費用が発生し続けるものがあります。

＜解約するまで費用が発生し続けるもの＞

・家賃（賃料、管理費）

・駐車場使用料

・公共料金の基本料金

・固定資産税

・新聞購読料

・有料放送料（スカパー！など）

・通信サービスの利用料（光回線など）

・動画配信サービスの利用料

・ソフトウェアの利用料

・年会費（クレジットカードやスポーツジムなど）

しかし、遺品整理を進めなければ、上記のような契約関係を把握できず、知らないうちに費用負担がかさんでしまうケースも少なくありません。無駄な費用を負担しないためには、早めに遺品整理を進めることが大切です。

住宅の維持管理や固定資産税の負担が続く

遺品整理が終わらなければ、住宅の売却や賃貸、あるいは住むといった活用がほとんどできません。実際に活用していなくても、固定資産税の負担は毎年発生し続けます。

また、適切な維持管理がされなければ、枝木の越境や異臭などで、近隣に迷惑をかける可能性があります。特定空家等に認定されて勧告を受けると、固定資産税が最大6倍になるといったペナルティにも注意が必要です。

このような住宅に関する負担を抑えるためにも、早めに遺品整理を終わらせて、売却や賃貸などの活用を図ることが大切です。

相続を放棄するか承認するか決める必要がある

相続人は、亡くなったことを知ったときから3ヶ月以内に、相続を放棄するか、承認するかを選択しなければなりません（民法第915条第1項）。相続しようと考えていても、実は故人には隠れた借金があり、債務超過だったというケースも考えられます。最初から債務超過であることがわかっていれば相続放棄できますが、3ヶ月を過ぎて気づいても相続を放棄できません。

相続を放棄するかどうかといった重要な判断のためにも、遺品整理には早めに着手すべきです。ただし、前述のとおり、財産を処分すると相続を承認したとみなされるおそれがあるため、財産の処分には慎重にならなければなりません。

相続税の申告が遅れる可能性がある

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、10ヶ月以内に提出しなければなりません。

遺品の中には、通帳や不動産に関する書類のほか、場合によっては骨董品など価値ある動産が含まれている場合があります。相続税の課税対象となる財産の発見が遅れると、相続税の申告が遅れる可能性があるため、注意してください。

故人の財産を早期に把握し、余裕をもって相続税の申告を進めるためにも、早めに遺品整理を進めることが大切です。なお、相続財産が基礎控除額（3000万円＋（600万×法定相続人の数））以下であれば、相続税の申告は不要です。

遺品整理の進め方とスケジュール

遺品整理の進め方は、以下のとおりです。

＜遺品整理の進め方＞

①親族と遺品整理の進め方を話し合う

②遺言書や貴重品などを優先して探し別で保管する

③あらためて作業にかかる工数を確認する

④遺品整理に必要なものを準備する

⑤仕分けを進める

⑥不用品をルールに従って適切に処分する

トラブルを避ける観点から、遺品整理の進め方とスケジュールを紹介します。

①親族と遺品整理の進め方を話し合う

まずは、親族と遺品整理の進め方を話し合いましょう。具体的に話し合うべき内容は、以下のとおりです。

＜話し合うべき内容＞

・いつ作業をするのか

・誰が作業をするのか（遺品整理業者に依頼するのか）

・遺品整理にかかる費用は誰がどのように負担するのか

事前に話し合いをまとめておくことで、作業は近くに住んでいる次男が負担し、費用は遠方にいる長男が負担するといった分担ができます。一方で、もし次男が長男と話し合いもせず、勝手に遺品整理を進めると、以下のようにさまざまなトラブルにつながるおそれがあります。

＜トラブルの例＞

・遺産を勝手に処分されたと指摘される

・意図的に遺産を隠したと疑われる

・事後的にほかの親族に費用の負担を求めることが難しい

話を切り出しにくいケースもありますが、遺品整理は避けては通れないものです。トラブルを予防するためにも、親族との話し合いの機会を確保しましょう。

②遺言書や貴重品などを優先して探し別で保管する

遺品整理を進める際は、以下のものを優先して探しましょう。具体的には、書類がまとめられている机周りなどから、整理を始めます。

＜優先して探すもの＞

・遺言書

・スマートフォン

・パソコン

・貴重品（現金）

・印鑑、印鑑登録証

・マイナンバーカード

・パスポート

・預金通帳、キャッシュカード

・クレジットカード

・医療保険関係の書類（保険証）

・介護保険関係の書類（保険証）

・民間保険関係の書類（保険証券）

・年金関係の書類

・不動産関係の書類（契約書、登記済権利証）

・請求書、催告書、督促状関係

特に遺言書は、相続の進め方に大きく影響するため、最優先で見つけなければなりません。遺言書がないと考えて相続を進めると、後になって遺産分割のやり直しをするなど、トラブルが発生する可能性があります。

③あらためて作業にかかる工数を確認する

本格的に遺品整理を進める前に、あらためて作業にかかる工数を確認しましょう。遺言書や貴重品などを優先して探した際の状況を踏まえるなど、より精度の高い見積もりができるはずです。

具体的には、以下のような点を確認しましょう。

＜確認する点＞

・遺品の量はどのくらいか

・どのくらいの人手が必要か

・どのくらいの時間がかかるか

この確認を行うことで、遺品整理にかかる人手や時間を把握し、計画的に進められます。もし遺品の量が多い場合は、親族だけでなく、遺品整理業者に依頼することも検討しましょう。遺品整理は、一度に終わらせる必要はありません。無理のない範囲で、計画的に進めていくことが大切です。

④遺品整理に必要なものを準備する

遺品整理を進めるために、以下のようなものを準備しておくと便利です。

＜遺品整理に必要なもの＞

・作業に適した服装

・仕分け・梱包資材

・軽トラやワゴンなどの運搬用車両

いずれも、作業の安全や効率を確保するために重要です。

必要なもの（1）作業に適した服装

遺品整理を行う際は、動きやすく、汚れてもよい服装を選ぶことが基本です。以下の点に注意しましょう。

＜注意点＞

・暑い日でも肌を保護するために長袖を着用する

・軍手やゴム手袋を着用する

・マスクやゴーグルを着用することが望ましい

・スリッパではなく室内用の靴で作業するのが望ましい

半袖半ズボン、素手素足といった肌の露出が多い服装での作業は、非常に危険です。最低限、長袖長ズボンでの作業を心がけましょう。

必要なもの（2）仕分け・梱包資材

遺品整理では、仕分けや梱包に必要な資材を過不足なく準備することが、効率的な作業につながります。具体的には以下のものを用意しておくと便利です。

＜用意しておくと便利なもの＞

・段ボール

・ゴミ袋

・ガムテープ

・養生テープ

・油性マジックペン

・カッターナイフ

・ハサミ

段ボールは、大小さまざまなサイズを用意しましょう。ゴミ袋は多めに用意しておかないと、仕分け作業が進まないことがあるため、注意してください。養生テープや油性マジックペンを使って、段ボールやゴミ袋に内容物を書き込んでおくと、後からの確認がスムーズになります。

準備できる場合は、ドライバーやペンチなどの工具も用意してください。家具の解体や電化製品の取り外しなどに役立ちます。また、貴重品や重要書類を整理して保管するために、ファイルやバインダーもあると便利です。

必要なもの（3）軽トラやワゴンなどの運搬用車両

遺品整理では、多くの不用品が発生します。特に大型の家具や家電を処分する場合、自家用車では運搬が難しいケースも少なくありません。そのような場合に備えて、軽トラックやワゴン車など、荷物を積載できる車両を手配しておくと安心です。

具体的には、レンタカーを利用したり、親族や知人に借りたりする方法があります。ただし、自分で運搬する場合は、処分先のルール（持ち込み可能な日時、分別方法など）を事前に確認しておくことが重要です。

⑤仕分けを進める

必要なものを準備できたら、いよいよ遺品整理の仕分けを進めます。遺品それぞれについて、以下のどちらのカテゴリーに分類するかを考えながら進めていきましょう。

＜分類するカテゴリー＞

・必要なもの（思い出の品、貴重品、重要書類、財産）

・そのほかのもの（廃棄処分、再利用）

仕分けは、事前にごみの分別ルールや搬出方法などを確認しておくと、初めから搬出に適した仕分けができるため、スムーズです。

⑥不用品をルールに従って適切に処分する

仕分けができたら、ルールに従って適切に処分します。具体的な処分方法は、以下のとおりです。

＜処分方法＞

・リサイクル業者に買い取ってもらう

・自治体のルールに従ってごみとして出す

・不用品回収業者に引き取ってもらう

遺品整理を行う際の注意点

遺品整理を行う際の注意点は、以下のとおりです。

＜遺品整理を行う際の注意点＞

・仕分けに迷ったときは保留にする

・遺言書は絶対に開けない

それぞれを詳しく見ていきましょう。

仕分けに迷ったときは保留にする

必要か不要か仕分けに迷ったときは、無理に判断せず保留にしましょう。迷ったら処分するという考え方もありますが、後で必要になったときに取り返しがつきません。保留にしたものは、後日あらためて確認し、必要なものと不要なものに分けていきましょう。

遺言書は絶対に開けない

遺品整理で遺言書を見つけても、絶対に開けてはいけません。封のある遺言書は、家庭裁判所で検認手続きを受ける必要があるからです。

もし家庭裁判所での検認を経る前に開けると、5万円以下の過料に処されるおそれがあります。仮に遺言書を開けてしまったとしても、遺言書の効力自体は失われません。開けてしまった場合でも、家庭裁判所での検認手続きを受ける必要があります。

遺品整理を業者に依頼する場合のポイント

遺品整理を業者に依頼する場合のポイントは、以下の3点です。

＜遺品整理を業者に依頼する場合のポイント＞

・業者に依頼するメリット・デメリットを理解する

・費用は部屋の広さや遺品の量などから見積もられる

・複数の業者から見積もりを取って慎重に選ぶ

それぞれ具体的に紹介します。

業者に依頼するメリット・デメリットを理解する

遺品整理を業者に依頼することには、以下のようなメリットとデメリットがあります。メリットとデメリットの双方を十分に理解したうえで、業者に依頼するかどうかを検討しましょう。

メリット

メリットは、以下のとおりです。

＜業者に依頼するメリット＞

・時間がない人や遠方に住んでいる人でも遺品整理を進められる

・短時間で遺品整理を終わらせられる

・分別や処分にかかる肉体的な負担を大幅に軽減できる

・環境に配慮した適切な処分を期待できる

デメリット

デメリットは、以下のとおりです。

＜業者に依頼するデメリット＞

・費用がかかる

・大事な思い出の品も処分されてしまう可能性がある

・悪質な業者に依頼してしまうリスクがある

・業者選びを誤ってトラブルになる可能性がある

費用は部屋の広さや遺品の量などから見積もられる

遺品整理を業者に依頼する場合、費用は部屋の広さや遺品の量などから見積もられます。通常、1Kの部屋より2LDKの部屋のほうが広く、遺品の量も多くなるはずです。作業量が多いと、作業人数や作業時間が増え、費用も高くなります。

エレベーターのない高層階での作業となる場合、特殊清掃が必要な場合などは、さらに費用が高くなるので注意してください。

複数の業者から見積もりを取って慎重に選ぶ

遺品整理業者によって、見積もりの内容はさまざまです。たとえば、遺品の供養や特殊清掃、自動車・バイクの廃車手続代行といったサービスを提供している遺品整理業者もあります。遺品整理業者選びで後悔をしないために、できるかぎり複数の遺品整理業者から見積もりを取り、慎重に比較したうえで業者を選定してください。

「家族を遺品整理で困らせたくない」という人におすすめの生前整理

遺品整理にかかる負担は、精神的にも肉体的にも、ときには経済的にも小さいものではありません。もし、家族に遺品整理で困らせたくないとお考えであれば、ぜひ生前整理を検討してみてください。

生前整理は家族の負担を抑えるために重要

ご自身が生前整理を行うことで、遺品の量が減り、遺された家族にかかる遺品整理の負担を大幅に軽減できます。少なくとも、通帳や保険証券、不動産の登記済権利証といった重要書類は、きちんと整理しておくことをおすすめします。

遺品整理と対応する形で「生前整理」と呼ばれることが多いものの、生前整理は「死への準備」といったネガティブなものではありません。むしろ、身の回りのものを整理し、安全で快適な生活空間で過ごすことは、生活の質を維持・向上するために欠かせないことです。

住み替えも一つの選択肢

実は、住み替えも生前整理の一つの選択肢です。たとえば、広い家からコンパクトな家への住み替え（ダウンサイジング）では、新居の収納スペースに合わせて本当に必要なものだけを選ぶ必要があり、自然とものを整理できる機会になります。

住み替える際は、エレベーター付きの住まいやバリアフリーの住まいを選ぶことで、より快適な暮らしを実現できます。また、車の運転が難しくなることも想定し、スーパーや病院が近い場所を選ぶことも大切です。

実家を売却して住み替えることで、社会問題となっている空き家問題も未然に防げます。将来の子ども世代に負担を残さないよう、ときには思い切った判断も必要となるでしょう。

遺品整理は無理せず計画的に進めよう

本記事では、遺品整理を始めるタイミングや具体的な進め方、注意点、業者に依頼する際のポイントについて詳しく解説しました。ご自身の状況に合わせて、無理のない計画を立てて進めることが重要です。

もし、遺品整理に不安を感じたり、自分たちだけでは難しいと感じたりする場合は、遺品整理業者に相談することも検討してみてください。プロの力を借りることで、スムーズかつ適切に遺品整理を進められます。

遺品整理は、故人への感謝の気持ちを込めて行う最後の片付けです。焦らず、一つひとつ丁寧に、そして何よりもご自身の心と体を大切にしながら進めていきましょう。