共働き夫婦の皆さんは、家計の管理方法や貯蓄の進め方について悩みを抱えているかもしれません。 夫婦間で、必要な時にそれぞれの収入から生活費を出し合ったり、どちらか一方に管理を一任したりと、そのやり方は様々です。
この記事では、共働き世帯に最適な家計管理と貯蓄の方法を解説します。生活費の支払い方や将来の貯蓄方針を巡る意見の対立を未然に防ぎ、スムーズな家計運営を目指すために、ぜひ最後までお読みください。
共同名義口座とは？単独口座との違い
まずは共同名義口座とは何か、単独口座との違いも含めて確認しましょう。
共有口座とは
共有口座とは、その名の通り、複数人で共同利用することを目的とした口座です。主に夫婦の生活費など、複数人の支出を一元管理するために用いられます。
例えば、生活費を支払う決済口座として共有口座を利用すると、食費、家賃、水道光熱費、通信費など、夫婦の生活にかかる費用を一つにまとめられます。これにより、家計の支出の内訳が視覚的に把握しやすくなるためおすすめです。
口座の履歴を確認するだけで、毎月何にどれくらいお金を使ったかが把握できるため、家計の見直しや家計簿の作成時にも役立ちます。
なお、一般的に使われる「単独口座」とは、個人が単独で管理・利用する銀行口座のことです。基本的には貯蓄など特定の目的のために開設する口座を表しますが、事業用口座や住宅ローンなどの引き落とし先として指定する口座も単独口座に含まれます。
貯蓄口座とは
貯蓄口座とは、文字通り貯蓄を専門に行うための口座です。 これを生活費やお小遣いとは別に管理することで、着実に資金を貯めることが可能になります。さらに、給与が振り込まれたタイミングで毎月決まった額を自動で送金する「自動送金サービス」や「積立定期預金」のような仕組みを設定しておけば、より確実な貯蓄を実現できます。
共働き夫婦のお金の管理方法
まず、共働き夫婦におすすめのお金の管理方法を4つのパターンに分けてご紹介します。それぞれの管理方法のメリットと注意点を詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
【おすすめ】「共有口座」と「貯蓄口座」を組み合わせる
共働き夫婦に特におすすめなのが、共有口座と貯蓄口座を組み合わせた管理方法です。 これは、夫婦それぞれの収入を、「生活費の決済用共有口座」と「貯蓄専用の貯蓄口座」に分けて管理するやり方です。
共有口座と貯蓄口座を組み合わせて管理する際のメリットと注意点は、以下の通りです。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 予算管理がしやすくなる 家計の支出が視覚化される 無理なく貯蓄ができる | 管理が煩雑になる 手数料の負担が大きくなる |
最大のメリットは、予算管理が格段にしやすくなることです。 夫婦それぞれの給与を「貯蓄」「生活費」「お小遣い」に明確に振り分けることで、毎月の支出をコントロールしやすくなります。
一方で注意点として、複数の口座を使うため、管理の手間が増える点が挙げられます。給与が振り込まれる口座から共有口座や貯蓄口座へ、資金を移動させる必要があるためです。金融機関の自動送金サービスを利用すれば、毎月手動で振り込む必要はなくなりますが、手間がかかること自体は変わりません。
また、手数料が発生する機会が増える点もデメリットです。出金や振込の頻度が多い場合、その分の手数料負担が大きくなる可能性があります。
【おすすめポイント】
・予算管理がしやすい
・無理なく貯蓄ができる
共有口座を作りお互いの給料から生活費を入れる
2つ目のパターンは、共有口座を開設し、夫婦それぞれがそこへ生活費を出し合う管理方法です。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 家計の支出が視覚化される 管理する口座の数が減る | お互いの貯蓄額がわからない 計画的な貯蓄が難しい |
メリットは、一つ目のパターンと同様に、生活費の内訳が明確に可視化される点です。さらに、新しく増える口座が共有口座一つだけなので、管理の手間を抑えられます。夫婦それぞれが意識的に貯蓄できる場合は、生活費用の共有口座のみで十分事足ります。
一方で、貯蓄の習慣がない方にとっては、気がつくと貯蓄に回すお金がなくなってしまい、計画的な貯蓄が難しくなるという側面があります。また、各自が個人で貯蓄するため、お互いの貯蓄総額が把握しにくいという点も注意が必要です。
【おすすめポイント】
・支出が可視化されるため、家計の改善がしやすい
・口座管理の手間を抑えられる
共有口座は作らずに項目ごとに支払う
3つ目は、共有口座を設けずに、家計の項目ごとに担当者を決めて管理する方法です。
| 夫（固定費） | 妻（変動費） |
|---|---|
| 家賃 水道光熱費 通信費 | 食費 日用品費 |
このように、支払いの担当者を項目ごとに決めて、それぞれが管理します。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 役割を明確化できる バランスの取れた負担になる 予算管理や節約のスキルが向上する | コミュニケーションが必要 柔軟性が欠如しやすい |
メリットは、夫婦それぞれの役割が明確になる点です。 責任者が定まるため、家賃や水道光熱費といった固定費の支払い見落としを防ぎやすく、食費や日用品費などの変動費も使い過ぎを防ぐ効果が期待できます。
また、夫婦間に収入差がある場合でも、その比率に応じて担当項目を割り振ることで、バランスの取れた負担にすることが可能です。さらに、担当領域の予算管理や節約スキルの向上も期待できます。
ただし、家計全体を把握するためにコミュニケーションが必須となる点には注意が必要です。担当領域の報告がなければ、生活費の全体像が掴めず、誤解や不満が生じる恐れがあります。
また、各自が自分の担当領域だけに固執してしまう可能性もあり、その場合、予期せぬ支出や状況の変化に対する夫婦での柔軟な対応が難しくなることもあります。
【おすすめポイント】
・夫婦の収入差があるケースでは、比率に応じて割り振れるため、夫婦間の公平性を保ちやすい
・節約や効率を意識しやすい
片方の口座を生活費用に、もう一方を貯金用にする
最後に、夫婦の口座を「生活費用」と「貯金用」に完全に役割分担してしまう管理方法です。 例えば、収入が多い夫の口座を生活費の決済専用にし、妻の口座を貯金専用にする、といったケースがこれに当たります。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| わかりやすく明確な分担できる 貯蓄しやすい | 不公平感の発生 金銭感覚の不一致 |
最大のメリットは、管理がシンプルで分かりやすいことです。 生活費の支出が夫の口座一つを見れば確認でき、給与を別の口座へ移動させる手間もかかりません。さらに、妻の給与を全額貯金に回せるため、貯蓄のスピードが速くなるという利点もあります。
ただし、特に生活費を主に負担する側が十分に納得していないと、不公平感からトラブルに発展する懸念があります。給与の大部分を生活費に充てる人と、大部分を貯蓄に回して手元に残せる人が生まれるため、金銭感覚の不一致が生じてしまうかもしれません。
この管理方法を採用する場合は、夫婦間でのオープンで率直なコミュニケーションが、トラブル防止の観点において重要になります。
【おすすめポイント】
・家計管理の手間を最小限にできる
共同利用を想定した口座の基本的な作り方
ここでは、共同利用を想定した口座を開設する際の手順をご紹介します。 特に考えずに、近くの支店やネット銀行で作成しても構いませんが、ここではより効果的に共同利用できる口座を作るためのポイントをまとめます。
①まずどちらの名義で作るか話し合う
連名の口座は作成できないため、夫婦どちらかの名義で口座を開設する必要があります。まずは、どちらの名義にするか話し合って決めましょう。
基本的にどちらの名義で作成しても問題ありませんが、口座の作成、住所変更、解約などの手続きは本人が行うことが望ましいです。したがって、特にネット銀行以外を利用する場合、平日の日中に手続きをする時間の余裕がある方の名義で作成することをおすすめします。
②家族カード（代理人カード）が作れるかどうか確認する【銀行口座のみ】
次に、「家族カード（代理人カード）」を作成できるかどうかを確認しましょう。この家族カードまたは代理人カードと呼ばれるものは、通常のキャッシュカードとは別に発行され、入出金などの取引をもう一人の家族が行えるようになります。
発行条件は、配偶者や親・兄弟など一定範囲内の親族であり、生計を共にしていることです。「生計を共にする」とは、生活費を同じ財布から出している状態を指すため、単身赴任などで別居していても、生活費が共通であれば家族カードを作成できる場合があります。
家族カードのメリットは、実質的にキャッシュカードを2枚持てる点です。夫婦それぞれが共有口座のキャッシュカードを保有できるため、管理が非常に楽になります。ただし、口座名義人が亡くなると家族カードも使えなくなることや、家族カードにはクレジット機能が付帯できないことなどが注意点です。
これらの注意点を考慮しても、夫婦それぞれがキャッシュカードを持てることで共有口座の管理がしやすくなるため、家族カードを作成できる金融機関で口座を開設することをおすすめします。
③自分たちの生活スタイルに適しているかしっかり最終確認をする
最後に、開設しようとしている口座が、夫婦の生活スタイルに適しているかどうかを最終確認しましょう。
＜確認する点＞
・店舗の有無
・最寄りの支店までの距離
・最寄りのATMまでの距離
・引っ越しの頻度
・手数料
少なくとも以上の点は確認が必要です。それぞれのポイントを詳しく解説します。
店舗の有無
まずは、実店舗の有無が必要かどうかという点が重要です。 実店舗が不要であれば、手数料の安さや金利の観点からネット銀行をおすすめします。特に貯蓄用の口座は、残高が10万円や100万円以上になる可能性があるため、金利の高いネット銀行を選ぶのがおすすめです。
最寄りの支店やATMまでの距離
実店舗が必要な場合は、最寄りの支店やATMまでの距離が重要になります。 生活費用の口座であれば、支店やATMが近い方が利便性が高いと言えます。
一方で、貯蓄用の口座は、あえて自宅から遠い金融機関を選ぶという選択肢もあります。遠方であれば、支店やATMへ行くのが億劫になり、不必要な出金を防ぎやすくなると考える方もいるでしょう。ご自身の性格を踏まえ、貯蓄用の口座は支店やATMが近くにない方が良いと考えるのであれば、少し距離が離れた金融機関を選んでも良いかもしれません。
引っ越しの頻度
また、引っ越しの頻度も確認しておくことをおすすめします。 別の都道府県へ引っ越した場合、地方銀行や信用金庫などの口座は、ネットバンキングでの操作を除くと、ほとんど利用できなくなってしまうためです。メガバンクも、各都道府県の主要都市以外では支店やATMが少ないケースがあるため注意が必要です。
したがって、引っ越しが多い方は、ゆうちょ銀行やコンビニATM提携の多い銀行など、全国どこにでもATMがありそうな金融機関やネット銀行を選ぶことをおすすめします。
手数料
手数料の金額はもちろん、手数料無料で利用できる条件や回数も重要です。貯蓄用の口座であればそれほど気にする必要はありませんが、生活費用の口座は出金回数が多くなるため、手数料無料で利用しやすい金融機関を選ぶことをおすすめします。
多くの金融機関のATMでは、平日の日中であれば手数料無料で出金が可能です。そのため、自宅や職場の近くにATMがあるかどうかが重要なポイントになります。逆に、日々の支払いがクレジットカード決済中心という方であれば、出金回数は少なくなるため、手数料をそれほど気にしなくても良いかもしれません。
共同名義の口座にはいくらずつお金を振り込む？
次に、共同利用を想定した口座へ、いくらずつ資金を振り込むかについて解説します。 大前提として明確な正解はありませんので、夫婦でしっかりと話し合い、お互いが納得できる条件を設定してください。
その上で、一般的な例をご紹介します。
共通口座の使い方
共通口座は、夫婦やカップルが生活費や貯蓄などを共同で管理するために利用する口座です。毎月、それぞれが合意した金額を入金し、そこから家賃や光熱費、食費といった生活費を支払うのが基本的な使い方と言えます。
それぞれの収入が同じくらいであれば、生活費の5割ずつなど均等な金額を入金すると良いでしょう。収入に差がある場合は、収入に応じた割合を決めます。たとえば収入が2対1であれば、入金額も2対1の割合にするのが妥当です。
共通口座への入金後に余ったお金は、それぞれが自由に使うお金として管理します。ただし、「共通の貯金を作りたい」といった目標がある場合は、後述する貯蓄口座を用意して、自由に使えるお金の限度をルールで決めておくと安心です。
貯蓄口座の使い方
貯蓄口座とは、その名のとおり貯蓄に特化した口座です。銀行によっては「貯蓄預金口座」を用意している場合があり、これを利用すると普通預金口座よりも高い金利が付きます。ただし、自動支払いや自動受け取りといったサービスは利用できません。
貯蓄口座を使う際の基本は、まず年間の目標貯金額を決めることです。たとえば年間60万円の貯金を作りたい場合は、毎月5万円を貯蓄口座に入金すると目標を達成できます。
なお、収入から貯蓄に回す理想の割合は20％～30％と言われています。手取り350万円の場合、毎月約58,000円を貯蓄に回すと、収入に対して20％の貯蓄が可能な計算です。
ただし、貯蓄の割合を増やしすぎると、趣味に使うお金や交際費などを捻出しにくくなるでしょう。理想の貯蓄額は家庭によって異なるため、自身の収入に合わせて、無理のない範囲で貯蓄口座を使うことが大切です。
共有口座を作る際の注意点
共有口座を作る際に知っておくべき注意点が2つあります。それぞれのポイントを確認した上で、口座開設の申し込みを行いましょう。
基本的には銀行口座を連名作成できない
まず前提として、基本的に夫婦連名での口座は作成できません。連名の口座を作成すると、誰のお金かがはっきりせず、出金や振込などの際に、夫婦それぞれの同意が必要になってしまいます。税務上の「名義貸し」とみなされるリスクがある点や、国や金融機関にとって管理が複雑になる点から、連名での口座は作成することが不可能です。
また、離婚をしてしまった際など、連名の口座のお金をどう分けるかで問題が起こる可能性もあります。さらに、どちらか一方の名義人が死亡した際に、口座が凍結される場合があることにも注意しなければなりません。この場合、葬儀などにかかる費用を引き出せず、一時的に資金が不足する可能性があります。
このような理由から連名での口座は作成できず、共有口座といっても、夫婦どちらかの名義の口座を作成することになります。
銀行ごとに金利が異なるため、目的ごとに銀行を選ぶようにしよう
金利はメガバンク、地方銀行、ネット銀行といった銀行の種類や、普通預金・定期預金といった商品の種類によって大きく異なります。そのため、目的に合った銀行や商品を選ぶことがポイントです。
たとえば日常的な決済や生活費の管理を目的とする場合は、金利の高さよりも手数料の安さを重視して、ネット銀行やメガバンクを選ぶと良いでしょう。ATMの手数料が安い銀行を選ぶと、さらにコストを削減できます。
一方、貯蓄や資産形成を目的とする場合は、少しでも金利が高い銀行や商品を選ぶのがおすすめです。たとえば「貯蓄預金口座」の場合、利用できるサービスは限られますが、一般的な口座と比べて金利が高めに設定されています。
共同名義の口座をトラブルなく運用するポイント
口座を複数人で管理する場合、トラブルが発生したり、その運用が継続できなくなったりするケースがあります。ここでは、こうしたトラブルを未然に防ぎ、共有口座の運用を継続するためのポイントを解説します。
きちんと話し合い運用方法やルールを決める
1つ目のポイントは、運用方法やルールを事前に話し合い、決定することです。 きちんと話し合い、夫婦双方が納得した運用方法やルールがあるかどうかは、口座管理の成否に大きな違いをもたらします。
共通認識となる運用方法やルールがない場合、お互いのやり方に不満が募りやすく、トラブルに発展する可能性が高くなります。したがって、口座開設前に共通認識としてのルールを決めておくことが大切です。
緊急用の出費も考えて貯蓄する
2つ目のポイントは、緊急用の出費に備えた貯蓄をあらかじめ考えておくことです。 突発的な出費をどちらが負担するかという点は、トラブルに発展しやすいためです。生活費、貯蓄、お小遣いで給与のほとんどを使い切ってしまうと、緊急の出費に対応することが難しくなります。
解決策として、以下の方法が挙げられます。
・夫婦共有の貯蓄口座から緊急用の出費を捻出する
・緊急の出費専用の貯蓄口座を別途作成する
上記のような解決方法があるので、運用方法やルールを話し合う際に、緊急用の出費への対策についても夫婦で決めておくようにしてください。
目標額を設定したうえで運用する
3つ目のポイントは、目標額を設定した上で運用することです。 目標額の設定方法には、主に以下の2つのパターンがあります。
・毎月〇万円を貯蓄する
・最終的な目標額から逆算して毎月の貯蓄額を決める
明確な貯蓄目標がない場合は、家計の状況を考慮し、無理のない範囲で毎月の貯蓄額（例：夫婦で毎月2万円、4万円など）を設定してください。
一方で、貯蓄の目的が具体的にある場合は、目標額から逆算して毎月の貯蓄額を決めましょう。目標額に到達するために必要な毎月の貯蓄額は、シミュレーションできるウェブサイトなどを利用すれば簡単に算出できます。
貯蓄額に関しても、ルールを定めた方が継続しやすくなるため、最初に夫婦で話し合って決めておくことが重要です。
定期的に話し合いをする
4つ目のポイントは、定期的に話し合いの場を設けることです。 定期的に話し合うことで、当初決めたルールが守られているか、そして現時点でどの程度の貯蓄成果が出ているかといった点を夫婦で共有できます。
さらに、生活費に無駄がないか、設定した貯蓄額が無理なものになっていないかといった点も確認することで、トラブルを未然に防ぎながら、口座の継続的な運用が可能になります。
月に一度や三か月に一度など、夫婦で頻度を決めて話し合いを行い、家計の改善と計画的な貯蓄の実現を目指しましょう。
共同名義口座に関するよくある質問
ここでは、共同名義口座に関するよくある質問3つにお答えします。共同名義口座は、すべての銀行で開設できるわけではないため、その他の管理方法も併せて知っておきましょう。
Q.共同名義口座はどのような銀行で作れますか？
A.共同名義口座を開設できるのは、一部の銀行に限られています。ここでは、共同名義口座の開設が可能なおすすめの銀行を5つご紹介します。
・三井住友銀行
・東京スター銀行
・ソニー銀行
・イオン銀行
・楽天銀行
東京スター銀行、ソニー銀行、イオン銀行では代理人カードの発行が可能です。発行できる代理人カードの枚数は原則として1人分（1枚）に限られますが、それぞれが独立したキャッシュカードを利用できるため、利便性が高いでしょう。
また、楽天銀行では「家族間の振込手数料が無料」「ATM手数料0円（最大月7回まで）」などの特典も付帯しています。銀行ごとに金利や特典が異なるため、目的に合ったサービスを提供する銀行を選び、共同名義口座を開設することが重要です。
Q.共同名義口座を作ることができない場合、他にどのような管理方法がありますか？
A.利用したい銀行で共同名義口座を開設できなかった場合でも、夫婦や家族間で資金を共同管理するための代替手段がいくつかあります。
・代理人カード（家族カード）を発行できる銀行を利用する
・代表者が使途ごとに異なる口座を開設する
・目的別口座を開設する
・家計簿アプリや資産管理アプリを活用する
共同名義口座が作れなくても、一つの口座を複数人で管理できる代理人カード（家族カード）を発行できる可能性があります。
代表者が複数の口座を開設し、使途ごとに口座を使い分けても良いでしょう。同一口座の中から、教育資金や老後資金の積み立て、貯金、保険料の支払いなどを目的ごとに仕訳できる「目的別口座」を開設する対策も有効です。
また、家計簿アプリや資産管理アプリを活用する手もあります。これらのアプリを利用すると、それぞれの支出や収入を記録できるほか、夫婦間や家族間の口座情報も共有できます。口座は別々のままですが、家計管理がしやすくなるでしょう。
Q.相続や贈与の際、共同名義口座はどう扱われますか？
A.共同名義口座の名義人のうち一人が死亡した場合、口座の残高はもう一方の名義人の財産となることが一般的です。そのため、相続税や贈与税がかかるのではないかという疑問をお持ちの方も多いでしょう。
結論として、共同名義口座の残金は相続税と贈与税の対象となります。ただし、生活費などの目的で出金する場合は、贈与税が非課税となるケースもあります。
共同名義口座は日本国内では一般的とは言えず、法律の解釈が分かれることも事実です。場合によっては所得隠しや脱税が疑われるリスクもあるため、相続や贈与が発生した場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。
共同名義の口座でお金を管理し、2人の将来に備えよう
夫婦の家計管理の方法として、共同利用を想定した名義の口座を利用することをおすすめします。 共有口座を活用することで、家計管理が容易になったり、計画的に貯蓄を進めやすくなったりといったメリットが得られます。
適切に運用すれば、無駄な支出が明確になり節約につながるほか、無理なく貯蓄を続けることも可能です。
夫婦のお金に関する問題を解決する手段として、ぜひ共有口座の利用を検討してみてください。
