専門家解説！審査に落ちる人とは？賃貸契約の入居審査の判断基準を大公開

賃貸契約を結ぶときには、入居審査を行うのが一般的です。入居審査では、具体的にどのようなことを確認して審査を行うのか興味のある方も多いのではないでしょうか。入居審査に通らなければ契約を結ぶことはできないので、今回は入居審査の判断で確認されるポイントや審査に落とされやすい人の特徴、審査に通りやすいケースについて解説します。

賃貸契約の入居審査が果たしている役目

賃貸契約の入居審査は、入居希望者から受け取った書類をもとに審査を行います。入居審査で求められる書類は、主に「入居申込書」と「身分証明書（運転免許証・保険証・マイナンバーカードなど）」の2つなので、申込書を記入する際には普段使っている身分証明書を忘れないよう持参しましょう。

また、入居申込書には以下の内容を記入することが多いです。

・入居者の個人情報

・勤務先の情報

・入居者の年収、勤続年数

・連帯保証人の個人情報

・連帯保証人の勤務先情報

・連帯保証人の年収、勤続年数

・連帯保証人と借主の続柄

連帯保証人の勤務先情報や年収、勤続年数などを把握している入居希望者は多くありません。また、入居申込書を記入する際に連帯保証人に連絡がつかないことも多々ありますので、あらかじめ必要な情報を確認しておき、スムーズに記入できるよう配慮しましょう。

入居審査を行う人・会社

不動産会社によって審査する人や会社は異なりますが、入居審査をする際に関わってくるのは主に以下の三者です。

・家主

・不動産会社

・家賃保証会社

入居審査では、入居希望者の経済力や人物像などを主観的・客観的に判断します。家賃滞納や部屋の破損・汚損、騒音問題といった入居後のトラブルを避けるためにさまざまな観点から審査を行います。

入居審査にかかる時間

入居審査にかかる時間はケースバイケースですが、入居申込書に不備がなければ、書類を提出してから1～3日程度で審査結果が出ます。このとき、入居申込書に連帯保証人の生年月日や勤続先情報などの記入漏れなどがあれば、家賃保証会社の審査に進めないのでその分時間がかかってしまうかもしれません。

入居審査をスムーズに進めるためには、入居申込書の際に連帯保証人に同席してもらう、もし同席できない場合はあらかじめ審査に必要な情報を連帯保証人に確認しておくようにしましょう。

もし連帯保証人を用意できない場合、保証会社の利用のみで入居できる物件を探してみてください。数は限られますが、状況次第では連帯保証人がいなくても入居することができます。

賃貸契約における入居審査の判断でチェックされているポイント

家主や不動産会社、家賃保証会社は、入居後のトラブルを防ぐために入居審査を入念に行います。もし仮に、入居予定者が入居後に家賃滞納や騒音などのトラブルを起こしたとしても、一度入居した後では簡単に退去させることができないからです。

ここからは、実際の入居審査ではどのようなポイントをチェックしているのかを詳しく解説していきます。

家賃に対する年収及び支払い能力（職業や勤務年数など）

家賃の支払い能力は、年収だけではなく、職業や勤務年数、年齢など総合的に判断されます。実際に生活すると、家賃以外にも水道光熱費や食費、携帯料金などさまざまな費用が毎月かかり、それらを持続的に支払ってもらう必要があるからです。たとえば短期のアルバイトで生計を立てている方と、勤続10年の会社員の方を比べた場合、後者の方に軍配が上がる可能性が高いです。

「滞納せずに支払い続けることは可能か」「家賃に対する収入割合は適正かどうか」など、入居後の家賃滞納リスクを抑えるために収入の項目は必ずチェックされます。

連帯保証人もしくは保証機関の有無

部屋を借りるときには、連帯保証人や家賃保証会社の保証をつけて契約するのが一般的です。入居申込書に記入されている連帯保証人の年齢や収入などの情報も、部屋を借りる際に非常に重要なポイントになります。

もし入居者が家賃を滞納したり夜逃げしたりしたときに、連帯保証人は入居者と同等の責任を負う必要があるため、入居者に代わって連帯保証人が支払わなければなりません。入居者に万が一のトラブルがあったときのための連帯保証人なので、入居者同様にチェックされます。

入居者の人柄・態度

多くの担当者は、入居希望者の人柄や態度を接客しながら見ています。対面でしかわからない入居者の人柄や態度を確認し、入居後にトラブルを起こしそうな方であれば家主に報告・相談します。

たとえば、不動産営業マンに対する態度が横柄で言葉遣いが威圧的な場合、入居審査での印象が下がることもあるので注意が必要です。

賃貸契約の入居審査で落とされやすい人の特徴

賃貸契約の入居審査である以上、当然ながら落とされる人も一定数います。入居審査で落とされやすい人の特徴は以下のとおりです。

・希望する物件家賃の継続的な支払いに不安がある人

・人柄や態度が悪く、トラブルが想定される人

それぞれ詳しく見ていきましょう。

希望する物件家賃の継続的な支払いに不安がある人

家主は、入居者からの家賃が入金されないことを非常に嫌がります。安定した賃貸経営を運営したいので、毎月確実に家賃の入金をしてくれる入居者に住んでほしいというのが本音でしょう。

入居者が無職で収入がなかったり、過去に滞納歴があったりする人だと、「本当に家賃を継続的に支払えるのだろうか？」と家主は不安になるものです。そのため、入居後に家賃トラブルが発生する可能性がありそうな人に入居してもらうよりも、新たな入居希望者を探した方が良いと判断するケースも珍しくありません。

人柄・態度が悪く、トラブルが想定される人

入居希望者の人柄や態度などが悪い場合は、入居後トラブルを起こす可能性があると判断され、入居審査に通りにくくなるおそれがあります。トラブルが想定される人を入居させてしまうと、ほかの入居者とトラブルを起こしてしまうかもしれません。そのような人を入居させるのは家主にとってもリスクが高いので、入居審査で落とされやすい傾向にあります。

入居審査上は不利だが”絶対に通らない”わけではないケース

入居審査で一見不利に見える内容でも、審査を通過して入居できるケースもあります。どのような条件であれば審査に通る可能性がでてくるのか、具体的なケースを見ていきましょう。

希望する物件家賃が手取り月収の30%以上のケース

部屋を決めるときは、物件家賃と手取り月収のバランスを考えて、毎月の支払いが滞らないかどうかを判断する必要があります。手取り月収30%以上の家賃の場合、収入に対する家賃の割合が多いとみなされて入居審査に通らないケースがあります。

ケースバイケースなので、手取り月収の30%以上でも問題なく審査に通ることもありますが、より安全なケースは、以下3つの状況に当てはまっている場合です。

・入居希望者が十分な資産を保有している

・連帯保証人に十分な収入や資産がある

・収入とは別に親からの仕送りがある

手取り収入以外にも、家賃を払える資産や収入がある場合は通りやすくなります。

現在無職のケース

現在無職だからといって、入居審査に通らないわけではありません。部屋を申し込む時点では無職だとしても、以下の場合であれば入居審査に通る可能性は高いといえます。

・就職先が決まっている場合

・入居希望者に十分な預金がある場合

・連帯保証人に安定収入がある場合

一方、就職先も決まっておらず、預金もなく連帯保証人も無職といった状況が揃っている場合は、入居審査に通るのは難しいといえるでしょう。

過去に滞納歴があるケース

過去に家賃の滞納がある場合は、同じ家賃保証会社だと滞納履歴が残っているため、審査に通らない可能性が高いです。家賃保証会社は大きく信販系・協会系・独立系の3つに分けられます。たとえば、過去に信販系の家賃保証会社のときに滞納してしまったことがあれば、協会系や独立系の家賃保証会社で入居審査をすると通るケースがあります。

もちろん家賃の滞納は良いことではありませんが、過去にやむを得ず家賃滞納してしまいその履歴が残っている場合は、不動産会社に家賃保証会社を変更できるか相談しましょう。

滞納履歴の残っている家賃保証会社以外を選ぶことができれば、難しい入居審査を無事にクリアすることができるケースもあります。