仲介手数料はなぜ払う？その仕組みと注意点を理解して、納得の相場金額を払おう！

賃貸借契約を結ぶ際にかかる費用のひとつに「仲介手数料」があります。賃貸借契約の初期費用は数十万円単位のまとまった金額になることが多く、そのため「仲介手数料って減らせないの？」「仲介手数料の相場はどれくらい？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、賃貸借契約の際に支払う仲介手数料の相場や交渉の有無について解説します。また、初期費用を抑えるコツも紹介していきますので、お困りの方はぜひ最後まで読んでみてください。

賃貸における仲介手数料とは？

賃貸物件を探す際、多くの人は不動産会社を利用するでしょう。不動産会社は大家さんと入居希望者の間に入り、賃貸借契約を結ぶサポートをしてくれますが、そのサポートのお礼として支払うのが仲介手数といわれています。そのため、不動産会社を利用せず賃貸借契約を結ぶ場合、仲介手数料は発生しません。

賃貸物件を探す際に不動産会社を利用するメリットは以下のとおりです。

• 希望する条件に合う物件の提案・案内をしてくれる
• 大家さんとの間に入って交渉してくれる
• 契約に必要な書類の作成・提出をしてくれる
• トラブルの発生を防いでもらえる

一方、不動産会社を利用せずに賃貸借契約を結ぶ場合、以下のような手間が生じます。

• 物件を自分で探さなければならい
• 契約書を自分で用意しなければならない
• 大家さんに直接交渉し、万が一トラブルが起きた際には自分で対応する

親子間や信頼できる知人が紹介する賃貸物件であれば、不動産会社を利用せずとも問題なく賃貸借契約を結べるかもしれません。しかし、物件探しから内見、賃貸借契約の締結まですべて自分の手で行うのは多くの手間・時間を要するので、不動産会社に一任するのが一般的です。

仲介手数料を支払うタイミングと方法

一般的に、仲介手数料を支払うタイミングは「賃貸借契約が結ばれたとき」とされています。そのため、希望条件に合う物件の提案を受けただけ、内見をしただけなど、本契約に至らなかった場合は仲介手数料は発生しません。

また、仲介手数料の支払い方法は現金または銀行振込のどちらかとなることが多く、遅くても入居日の前日までに支払うことになるため、敷金や礼金などと一緒に準備しておくと良いでしょう。

仲介手数料の相場料金

仲介手数料の相場料金は「家賃の0.5〜1.0ヶ月分 + 消費税」です。そのため、入居予定の物件の家賃によって、不動産会社に支払う仲介手数料は変動します。以下に、仲介手数料の目安を表でまとめましたので参考にしてみてください。

【仲介手数料の目安】

※消費税10%で計算

仲介手数料の相場料金が「家賃の0.5〜1.0ヶ月分 + 消費税」となっている背景には、「宅地建物取引業法」という法律が関係しています。具体的には、不動産会社は大家さんと入居希望者の双方から仲介手数料を受け取ることができ、それぞれから受け取れる上限額は「家賃の0.5ヶ月分 + 消費税」まで、もし大家さん・入居希望者の双方の合意があれば、一方から「家賃の1ヶ月分 + 消費税」の仲介手数料の受け取りが可能とされています。

※参考　国土交通省　「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

国土交通省の『令和3年度 住宅市場動向調査』によると、仲介手数料を1ヶ月分負担した人の割合は69.3%でした。このことから、仲介手数料の相場料金は「家賃の0.5〜1.0ヶ月分 + 消費税」となっているものの、多くの人は家賃の1ヶ月分を負担していると考えられます。

※参考　総務省　「住宅市場動向調査　2021年度」

仲介手数料の値引き交渉は可能？

仲介手数料は不動産会社ごとに一律で決められており、値引き交渉は可能であるものの、交渉しても値引きされないケースがほとんどです。賃貸借契約の仲介業を行う不動産会社にとって、仲介手数料は大切な収益源であるからです。

仲介手数料に下限はないため、値引き交渉自体はできますが、仲介手数料を値引くかどうかの判断は不動産会社に委ねられています。仲介手数料の値引きは不動産会社の利益減少に直結するため、簡単に下がることはありませんが、「空室が続いていてどうしても入居してほしい」といった不動産会社・大家さん側の希望があれば値下げに応じてくれるかもしれません。

また、入居を希望する物件や賃貸借契約を結ぶ時期によっても、仲介手数料の値引き交渉の難易度は変わります。たとえば、好条件の人気の物件や引越しをする人が多い1〜3月の期間など、新たな入居希望者がたくさん出てくる状況では交渉は難しいといえるでしょう。

仲介手数料以外を抑える

仲介手数料の値引き交渉の目的が、賃貸借契約の初期費用を抑えることであるならば、別の項目に目を向けた方が効率的といえます。賃貸借契約の初期費用は「家賃の5〜6ヶ月分」とされており、仲介手数料はその一部です。仮に家賃10万円の物件に引越すとなると、初期費用として50〜60万円ほどの費用が必要です。

賃貸借契約の初期費用には、仲介手数料のほかに以下のようなものがあります。

• 敷金
• 礼金
• 日割り家賃
• 前家賃・前管理費

たとえば、敷金・礼金なし物件を選ぶと家賃の2〜4ヶ月分ほどの節約になります。また、入居日から一定期間の家賃が無料になる「フリーレント物件」を選ぶという選択肢もあり、この場合、家賃が無料になるのは半月〜2ヶ月ほどが一般的です。なお、賃貸借契約の初期費用ではありませんが、家具・家電付きの物件を選ぶと家具・家電の購入費用を抑えられます。

仲介手数料が無料の賃貸物件はある？

仲介手数料の値引き交渉をしなくても、そもそも仲介手数料が無料の賃貸物件を探せば良いと考える人も多いでしょう。実際に仲介手数料が無料の賃貸物件は存在するため、仲介手数料が無料の賃貸物件を探すのも有効です。

ただし、仲介手数料が無料の賃貸物件の数は決して多くはありません。そのため、自身の希望条件に合う賃貸物件が見つからないことも考えられます。

部屋探しの際、「仲介手数料無料」の賃貸物件に絞って検索するとどれくらいの数があるかどうかわかるので、気になる方は一度チェックしてみてください。

仲介手数料が無料の賃貸物件の特徴

仲介手数料を無料に設定している賃貸物件の特徴は以下のとおりです。

• 不動産会社が保有している賃貸物件
• サブリース契約の賃貸物件
• 大家さんが全額負担している賃貸物件

不動産会社が保有している賃貸物件

不動産会社が保有している賃貸物件であれば、家賃収入は不動産会社に入ります。つまり、仲介手数料以外にも収入源がある物件ということになり、仲介手数料を無料にできるわけです。

サブリース契約の賃貸物件

サブリース契約とは、不動産会社が大家さんから物件を借り上げ、入居希望者に転貸する管理形態のことです。サブリース契約の物件の場合、貸主が不動産会社となるので仲介手数料を設定する必要がありません。

大家さんが仲介手数料を全額負担している賃貸物件

大家さんが仲介手数料を全額負担しているケースもあります。この場合は、法律によって不動産会社が大家さんと入居希望者の双方から受け取れる仲介手数料の上限額が「家賃の1ヶ月分 + 消費税」と定められている関係で、入居希望者からは仲介手数料を受け取れません。

大家さんがわざわざ仲介手数料を全額負担する理由としては、少しでも早く空室をなくすためだと考えられます。投資用不動産を保有していると、管理費や修繕費、固定資産税などが発生し、大家さんの負担が大きくなるからです。

仲介手数料とは賃貸物件を紹介してくれた不動産会社に支払うお金のこと

賃貸物件を探す際、不動産会社は大家さんと入居希望者の間に入ってスムーズに賃貸借契約を結ぶためのサポートを行います。不動産会社を利用する主なメリットは、希望する条件にある物件を提案してもらえる、賃貸借契約に必要な書類の作成や手続きをしてもらえるなど多岐にわたります。

また、仲介手数料の相場は「家賃の0.5〜1.0ヶ月分 + 消費税」であり、法律によって上限は定められているものの、下限は決まっていません。引越しにかかる初期費用を少しでも抑えたいと考えている人は、家賃や管理費のほかに仲介手数料の項目もチェックしてみてください。