弁護士監修！生活保護受給者を支える住宅扶助制度。支援物件と必要な７つの手続きとは？

生活保護を受給した場合、今までのように賃貸借契約を結べるのか、また契約できたとしても家賃の支払いはどのようになるのかなどの点について、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。金銭的にゆとりのない生活を送ることになるので、国の制度についてきちんと調べてからどの部屋に住むのかを決めなければなりません。

そこで今回は、生活保護の受給を考えている方や、現在生活保護を受けている方に向けて、生活保護を受給した際の家賃補助について解説します。また、家賃の上限額や物件探しのポイントなども紹介していきますので、お悩みの方は参考にしてみてください。

生活保護で受けられる住宅扶助制度（家賃補助）とは

そもそも、生活保護とは、憲法第25条で規定された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するための制度です。病気や怪我、高齢または障害のほか、配偶者との離別や死別によって生活がままならなくなってしまったときに、一定額のお金が給付されます。

また、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためには、生活をするための住宅が必要であり、生活保護では住宅扶助制度（家賃補助）という仕組みが設けられています。

地域によって受けられる上限額は異なる

地域によって家賃相場はそれぞれ異なり、そのため、住宅扶助（家賃補助）の支給額の上限額も地域ごとで変わります。また上限額については、原則以下の2つの要素から決定されることになります。

＜上限額の決定要素＞

• 住む場所
• 世帯人数

参考として、東京都と大阪府の住宅扶助制度（家賃補助）の上限額を紹介します。

＜東京都の場合＞

※参考　東京都福祉保健局　『生活保護「住宅扶助基準額」の見直しについて（平成27年7月1日から）』

単身世帯の場合には、床面積により上限額が異なります。また、その他の事情により上限額が異なるケースがありますので、あくまで一般的な金額とご認識ください。

＜大阪市の場合＞

※参考　大阪市　「大阪市の住宅扶助の限度額（平成27年7月1日以降）」

こちらも東京都と同様に、単身世帯の場合には床面積により上限額が異なるので、あくまで一般的な金額として捉えるようにしてください。

大阪市は、大阪府の市町村の中で最も人口の多い地域となります。東京都の中で、最も住宅扶助制度（家賃補助）の上限額が低い3等級の地域と比較した場合でも、住宅扶助制度（家賃補助）の上限額が、東京都よりも低いことがわかります。

なお、生活保護受給者が入居可能な物件については、家賃の金額や住宅の床面積等の条件をクリアする必要がありますので、一度希望の条件を整理して最適な物件を見つけるようにしてください。

生活保護を受けるときに押さえておきたい住宅扶助制度（家賃補助）の対象範囲

住宅扶助制度（家賃補助）を利用すると、住宅を借りる際にかかる費用のすべてをカバーすることができると考える方もいますが、なかには住宅扶助制度（家賃補助）の対象外となる費用もあります。また、住宅に入居する際にかかる引越し費用や敷金・礼金・仲介手数料等のいわゆる初期費用については、一時扶助金という形で支給を受けられることも少なくありません。

以下では、住宅扶助制度（家賃補助）の対象となる範囲及び対象とならない範囲、また一時扶助の対象となる範囲及びならない範囲について解説していきます。

住宅扶助制度（家賃補助）の対象となる範囲

住宅扶助制度（家賃補助）の対象となる範囲は以下のとおりです。

• 家賃
• 間代
• 地代

基本的に、上記3つは住宅扶助制度の対象となるため、どれくらい受け取れるか具体的な金額を確認しておくようにしましょう。

住宅扶助制度（家賃補助）の対象とならない範囲

一方、以下3つのものは住宅扶助制度（家賃補助）の対象とはなりません。

• 共益費
• 管理費
• 光熱費

共益費や管理費が、住宅扶助制度（家賃補助）の対象とならないことについて、意外と感じる人も多いのではないでしょうか。実は、共益費や管理費は法律上、住宅扶助制度（家賃補助）の対象となっておりません。共益費や管理費が発生する物件の場合、生活費として支給される生活扶助の中から支払う必要があります。

共益費や管理費が発生する物件を選んでしまうと、その分、毎月の生活費が少なくなってしまうので、物件を探す際には家賃の中に共益費や管理費が含まれているかどうかチェックしてみてください。

また、光熱費についても住宅扶助制度（家賃補助）の対象とはならず、生活費として支給される生活扶助の中から支払う必要があります。

一時扶助金の対象となる範囲

続いて、一時扶助金の対象となるものを見ていきましょう。

• 敷金
• 礼金
• 契約更新料
• 更新手数料
• 火災保険料
• 住宅維持費
• 仲介手数料
• 引越し費用
• 保証会社の保証料
• 保証会社の更新料

初期費用については、家賃のように毎月発生する費用ではなく、更新料等の例外を除けば原則入居の際にのみ発生する費用です。このような費用については、住宅扶助（家賃補助）として支給されるのではなく、一時扶助金として支給されることになります。

一時扶助金の対象とならない範囲

一方、以下2つのものは一時扶助金の対象とはなりません。

• ハウスクリーニング費用
• 鍵交換費用

初期費用として、ハウスクリーニング代や鍵交換費用が含まれていることがあります。これらの費用については、住宅扶助制度（家賃補助）と一時扶助金のどちらの支給対象にも含まれません。もし設定されている場合には、共益費や管理費と同じように、生活費として支給される生活扶助の中から支払う必要があります。

住宅扶助制度（家賃補助）を利用する方におすすめできる物件の特徴

ここからは、住宅扶助制度（家賃補助）を利用する方におすすめできる物件の特徴について詳しく説明していきます。

家賃が住宅扶助制度（家賃補助）の上限額内の物件

当然のことながら、住宅扶助制度（家賃補助）を利用するのであれば、家賃が住宅扶助制度（家賃補助）の上限額内の物件を選ぶ必要があります。また先ほども軽く触れましたが、今後の生活にゆとりを持たせるために、なるべく家賃の中に管理費や共益費が含まれている物件を選択するようにしてください。

初期費用の大部分が一時扶助金でカバーできる物件

物件によっては、家賃が安いものの初期費用として多くの項目が設定されており、初期費用が多くかかってしまうことも珍しくありません。このような場合、初期費用を一時扶助金でカバーできない範囲が多く発生し、生活費として支給される生活扶助の中から支払う金額が増えてしまう可能性があります。

そのため、家賃や共益費・管理費だけを確認するのではなく、初期費用の項目や金額も確認して物件を選ぶ必要があるといえます。

あまり人気のない物件

部屋探しの際、できるだけ条件が良い物件に住みたいと思うのが心情です。しかし、人気の物件は入居希望者が複数いるのが通常で、住宅扶助制度（家賃補助）を利用している場合、相対的に入居審査のハードルが上がってしまう可能性があります。

物件探しが行き詰まってしまった場合、自分の中で妥協できる物件に住むという方法を実践してみてください。たとえば、駅から近い物件は人気が高いため、自分の中で妥協ができるのであれば、比較的駅から離れた物件を選んでみてはいかがでしょうか。このような物件は空室が発生していることも多く、入居審査を甘めに行うことも珍しくないため、審査がスムーズに進む可能性があります。

妥協できる条件とできない条件を一度整理して、どんな物件なら妥協できるのかを考えてみてください。

住宅扶助制度（家賃補助）を利用する際の注意点

住宅扶助制度（家賃補助）を利用する際には、住宅扶助制度（家賃補助）と利用していない場合と比べると、一定の制約が発生する部分があります。次の項目では、生活保護の住宅扶助制度（家賃補助）を利用する際の注意点を説明していきますので、自分の状況と照らし合わせながらチェックしてみてください。

保証会社の審査が厳しくなる可能性がある

住宅扶助制度（家賃補助）を利用していると、働いて収入を得ている人に比べ、保証会社の審査が厳しくなる可能性があります。場合によっては保証会社の利用と同時に保証人を用意すると審査が通りやすくなることもあるため、不動産会社と相談をしつつ、保証会社の審査が通るように準備をする必要があります。

場合によっては「特別基準額」の住宅扶助が受けられる

住宅扶助制度（家賃補助）については、制度上、告示で定められる一般基準額が用いられます。これは、家賃・間代・地代等について、一般基準額を超えるときは都道府県・指定都市・中核市別に定められた特別基準額が適用されるという仕組みになっています。

運用上は特別基準が適用されており、本記事で紹介した東京都と大阪府の住宅扶助制度（家賃補助）の上限額も特別基準によるものです。また、以下のような事情が存在する場合、特別基準額が認められる可能性があります。

• 多人数世帯の場合
• 車椅子使用の障害者等特に通常より広い居室を必要とする場合
• 老人等で従前からの生活状況から見て転居が困難と認められる場合
• 地域において限度額の範囲内で賃貸できる物件が存在しない場合

住宅扶助制度（家賃補助）を利用する場合には、特別基準が適用されるかという点についても確認をする必要があります。

定期的に金額や制度の見直しが行われることがある

住宅扶助制度（家賃補助）については、社会情勢や家賃相場の変動等の事情から、定期的な見直しが行われることがあります。一般的に、以下の事項が見直しの対象となることが多いです。

• 住宅扶助制度（家賃補助）上限額
• 特別基準の世帯人数
• 特別基準の人数区分の住宅扶助制度（家賃補助）上限額
• 住宅扶助制度（家賃補助）の上限額の基準となる地域区分
• 単身世帯における床面積別の住宅扶助制度（家賃補助）の上限額

制度の見直しの内容によっては、以前なら住むことができていた物件にも住めなくなってしまうというトラブルが生じる可能性もあるので気をつけましょう。

住宅扶助制度（家賃補助）を利用する前に確認すべき賃貸物件探しの流れ

最後に、実際に住宅扶助制度を利用する流れについて解説していきます。順番に沿って、各種手続きを進めるようにしてください。

①生活保護の受給申請を行う

住宅扶助制度（家賃補助）を利用するためには、生活保護の受給申請を行う必要があります。生活保護の受給申請については、役所により、申請を事実上拒否してくるケースも珍しくありません。そのような場合、弁護士を同席させる方法や、生活保護申請に関する業務を行うNPOに協力を求める方法等を取ると、スムーズに生活保護の受給申請を行うことができます。

②生活保護の給付決定を受ける

生活保護の受給申請を行うと、原則14日以内に受給の可否が通知されます。なお、判断に日時を有する特別な理由がある場合には、受給の可否の通知まで30日ほどかかることも少なくありません。生活保護の給付決定がなされると、担当のケースワーカーが選任されます。

③不動産会社との相談を行う

不動産会社と相談しつつ、入居が可能な物件を探します。物件を探す際は、条件に見合った物件の検索だけでなく、大家さんとの交渉や保証会社との交渉を不動産会社に担当してもらうケースもあるため、不動産会社選びが重要となります。

④ケースワーカーとの打ち合わせ

入居可能な物件の目星がついたら、見積書を提示してケースワーカーと相談を行います。ケースワーカーから了承を得ると、物件の入居に向けた手続きが始まります。また、必要に応じて一時扶助金の申請を行うケースもあるので、細かいことはケースワーカーの方に聞いておきましょう。

⑤不動産会社への報告を行う

ケースワーカーの了承を得たことを不動産会社に報告します。ケースによっては、③の段階で仮審査が通っている場合もありますが、このタイミングで本審査という形で正式に入居審査を行ってもらいます。なお、入居審査を通過した場合を想定し、入居日に関する話し合いを行うことも珍しくありません。

⑥初期費用の支払い及び賃貸借契約の締結

入居審査を通過すると、初期費用の支払いを行います。初期費用の支払いについては、賃貸借契約の締結前に支払いを行うケースや、賃貸借契約の締結の際に支払いを行うケースの2つがあります。この際、重要事項説明等の説明も受けることになるので、わからないことがあれば質問して確認しましょう。

⑦ケースワーカーに報告を行う

⑥で賃貸借契約の締結が無事に完了した後は、ケースワーカーにその旨を報告します。このとき、賃貸借契約書や領収書の写しをケースワーカーに提出することがあるので、事前に用意しておくようにしましょう。

ここまで具体的な流れについて解説してきましたが、実際に住む賃貸物件も探しておかなければなりません。慣れない手続きが続いて大変かとは思いますが、これと並行して部屋探しの方も進めておくようにしてください。

生活保護を受ける方は事前に住宅扶助制度（家賃補助）の内容をよく確認しておこう

住宅扶助制度（家賃補助）を利用する際には、事前に手続きの内容等を確認しておく必要があります。また、住宅扶助制度（家賃補助）の上限額は、地域によってそれぞれ異なるため、こちらも事前にチェックしておかなければなりません。

わからないことがあれば最寄りの役所に問い合わせを行い、住宅扶助制度（家賃補助）の上限額や受給のための手続きについて質問することが重要です。住まいは自分の生活の基盤となるものなので、十分に検討しながら部屋探しを進めるようにしてください。